「これから起業したいが、資金の準備が必要」

「既存の事業展開だけでなく、新たな市場開拓やサービスを提供したい」

「新規の事業を立ち上げて、経営の多角化を進めたい」

 

将来の事業展開についての展望はあるが、資金の調達をどう考えるべきか。

そのようなお考えをお持ちの経営者の皆さまへ

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認定支援機関である当社と

日本政策金融公庫が連携して

経営と資金繰りの支援をいたします。

 

 

中小企業経営力強化資金


 

 

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新事業分野の開拓などを行なう方が対象です

 

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2,000万円の範囲で無担保・無保証人の利用ができます

 
 

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認定経営革新等支援機関による「経営支援」と
日本公庫の「金融支援」が一体となった融資制度です

 

概要

利用できる方 次のすべてに当てはまる方

1.経営革新または異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により、
市場の創出・開拓を行なおうとする方

2.自ら事業計画の策定を行い、中小企業の新たな事業活動の促進に関する
法律に定める認定経営革新等支援金による指導および助言を受けている方

資金の使い道 事業計画の実施のために必要とする設備資金および運転資金
融 資 額 7,200万円以内(うち運転資金4,800万円以内)
返済期間 設備資金:15年以内 [うち据置期間2年以内]
運転資金:5年以内(特に必要な場合7年以内)[うち据置期間1年以内]
利率(年) 特別利率A⇒1.35%
特別利率B⇒1.10%
(特別利率Bは、女性または30歳未満か55歳以上の方で、新たに事業を始める方
または事業開始後おおむね7年以内の方)
H26.7.11現在。返済期間7年以内の場合の利率
担保・保証人 お客様のご希望を伺いながら、ご相談させていただきます
2,000万円の範囲で無担保・無保証人のご利用が可能です

雇用の維持または拡大を図る場合は、融資制度に定める利率から0.1%引き下げとなります。
詳しくは当社にお問い合わせください。

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