監査二部門の金森です。

 

企業のデータベースによると、2015年の社長の平均年齢は60歳。

ここ20年で平均年齢が年々昇しており、

70代以上の方が5人に1人という構成になっているようです。

これは思ったよりも社長交代が進んでいないということでしょうか?

 
 

後継者に社長職を譲り、ご自身の業績に見合う退職金を受け取りたいという計画も

どんどん後になって行くようです。

 

まわりの色々な変化から、生涯現役を努めざるを得ないという方もおられると思います。

以前と比べ様々な経営のスタイルがあり、変化しているように思います。

法人が退職金の準備のために加入した生命保険もそろそろ見直す時期なのではないでしょうか?

加入の時点では計画に沿った保険契約であっても、年数の経過とともに実態と合わなくなっているかも

しれません。業績が順調に伸びているケースもあれば、逆に悪化しているケースもあります。

 

 
当初の計画より引退年齢が遅くなると、設定した退職金

の支給時期に合わせた生命保険の解約返戻金のピーク時

にずれが生じ、結果的には有効に活用できなかったと

いうことになります。
 

返戻率が最も高い時期を過ぎてしまうと

後は下がる一方です。

 

そのようなことがないように保険契約をもう一度確認されることをおすすめします。

保障額や支払う保険料もそうですが、今解約するといくらお金が戻ってくるのか?というのも、重要な

ことだと思います。解約返戻金を受け取ったけれど、当初予定していた退職金の支払いは見送りたいと

なれば、思わぬ税負担になりかねません。

 

解約返戻金を受け取る際は、必ずその使い方を事前に考えておく必要があります。

 

また、役員退職金については、様々な税務リスクもあります。

会社の現状や将来的な計画を考慮しながら判断することが必要で、加入した後も定期的に見直し、

どう対応していくか相談しながら決めていくことが大切です。

  
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