監査業務1課の牟田口です。

主題の改正の内容を簡単に書くと、相続人と被相続人が、相続開始前5年超、国外に居住していた場合、国外財産が相続税(贈与税)の課税対象にならなかったのが、10年に延びることになりました。

 

今までは、相続税の税率が高い日本から、相続税の税率が低い国や無税の国に海外移住し、同時に海外に財産を移転して5年を超えれば、移住先の税制が適用され、日本の高い税率の相続税から逃れることが出来ました。富裕層の方に取っては、相当の大きな節税が可能でした。
それが今回の改正で、5年が10年に延長されたのです。

 

さて、相続税対策のため、実際にそんなに長期にわたって海外移住する方が、ホントにいるのかなと思います。私の周りには全くいませんが、調べてみると海外移住の富裕層の方々、結構いるのですね。

 

海外に旅行して思うことは、日本の良いところに気付くことです。日本は本当に住みやすいところなんだなといつも思います。たった数日の旅行でそう思うのに、節税のために、5年の期間、今後は10年もの間、海外に拠点を移すということになるのです。

 

他になんらかの理由があるならまだわかりますが、節税目的で移住しても、その国がその方に合っていないと、何年も住むことって相当大変だろうと想像がつきます。

 

今後は、諦める方が増えるのでしょうか?と同時に、課税庁に対しても、「そこまでやらなくてもいいのでは」と思ってしまうのは、私だけでしょうか?

  
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