私も昨年から積極的に「ふるさと納税」を活用し始め、各地の美味しい物とか、温泉旅館で使える金券とか、ふるさと納税した市町村からお礼が届きます。顧問先の社長さん達にも「〇〇万円まではふるさと納税有利ですね(^_^)/」と、具体的に税額計算しながらアドヴァイス?したりもしております。ある会長さんのように「ふるさと納税のお礼専用冷凍庫まで購入したぞ~!」というぐらい全国から毎週のようにお礼の山が届いておられる方もちらほらと。この会長の言い分は、住んでいる市に払っている市民税に対して「これだけ〇〇市に税金納めているのに、お礼一つもこない!その上に”まだないのか”ってどういう事?」「そうですよね~!会長!!」

 

面白い事に、ふるさと納税を受けた市町村から「今年もふるさと納税よろしくお願いします」という、商売でいうリピートの営業レターが早々ポストに入っておりました。しかし、逆に私の住んでいる「神戸市」から泣きの案内が個人あてに届きました。何かというと、
 
”神戸市民のみなさまが神戸市以外の団体にふるさと納税されたことにより、市税の減収額が、平成28年度は約10億4,500万円にまで上がりました。・・・・”
 
その次は、”行政サービスの低下を招くおそれがあります。”(詳しくは、写真の書類を参考に)という脅し???。

 

そりゃそうですよね。「ふるさと納税」を受けた市町村の喜びと、「ふるさと納税」をされた市町村の叫び!のギャップはよく理解できます。神戸市でこれぐらいの税収入の減少があるのですから、お金持ちがたくさん住んでいる市町村は大変な税収の減少になっているに違いありません。神戸市のこの文面には”平成29年度は18億円の減収が見込まれ、・・”そりゃ大変だ!神戸市のレベルで18億円もの減収となると、大問題ですね。

 

「税金」でいう収入と支出と、ビジネスでいう収入と支出とは全く根底に流れる考え方が違うのですが、公共性によるお金の仕組みとビジネスのお金の仕組みを混ぜこぜにした凄い仕組みであると思います。ビジネスは収入が減ってくると、どのように売上を増やすかを考え、固定費を如何に削減するかを考えたりと、サービスレベルが低下しない対策を考えるのですが、行政は”あなたが受けるサービスが低下するぞ~!”と警告するという、この違いは、「ふるさと納税」という仕組みの問題としてではなく、行政というものの根本的な改革に対する警鐘ではないか??なんて考えてしまいます。

 

まあ、私にはあまりそういう使命感は無いので、ふるさと納税サイトで今年も”これ良いなぁ~!”とか言いながら、またふるさとでもない市町村に「ふるさと納税」(^_^)/

    やこやこ

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