戦後の大きな転換点から、今年は73年目にあたります。玉音放送の日1945年8月15日から数えると、2018年は73年目にあたり、終戦間もなく生まれた人で73歳、戦中戦後に生まれた人は73歳超えとなります。戦前、戦中、戦後ざっくりみると70歳以上となる方々は「まだまだ元気!」ではあるのでしょうが、しかし、そろそろ準備を始めたいことは”終活”です。
 
また、日本の多くの事業は戦後から始まったものも多く、いわゆる中小企業といわれる事業体の経営を行っているのは”人”であり、戦前、戦中、戦後に生まれた方々で、今後”終活”を行う対象者が多くを占めます。つまり、その視点から見てみると、”人”と”事業体”は一旦同じように”終活”の時期を迎えるという事になります。
 
 経済産業省の分析では、中小企業経営者で最も多い年齢層は65~69歳、平均引退年齢は70歳だそうです。2025年時点でこのリタイヤ適齢期を迎える中小経営者が245万人で、その約半数にあたる127万社(黒字企業、赤字企業含め)が後継者不在の状態で、60歳以上の個人事業主の7割は「自分の代で事業をやめる」とのことです。つまりこれから10年ぐらいで「大廃業時代」がやってくる、という事です。
 
”人”も”事業体”も、年齢的な観点から見ると”終活”の時期が来ているという事になるのですが、”終活”と言っても、それぞれによって意味合いが違います。”人”の終活は「自分の死と向き合う」という事で、”事業体”の終活は「人が創ってきた事業内容を整理する」という事。それぞれの終活は深く重なる部分が多くあります。そしてより重要な事は、”終わり”だけではなく、それまで残してきたものを、どのように次へ引き継ぐのかという、”承継”が非常に大きな問題となります。
 

”人”の終活     ⇒ 相続 又は 相続放棄
”事業体”の終活   ⇒ 事業承継 又は 廃業

 
これを見ると、人も事業体も終活をし、それをどのように引き継ぐのか?という事になるのですが、大きな違いは、引き継がせる事のできる対象者が、”人”の場合、法律的に決まっているという事です。
 
どちらにしても、生きている間に築き上げてきた多くの物事をしっかり終活し、どのように最後を遂げるのか、そして承継させる物事、そして、特に重要なのは形では無い「自分の想い」も「事業の想い」も承継していくという事が必要なように思います。たっぷり詰まった人の人生も残された家族へ相続し、中小企業であっても日本経済を支えるような事業は、未曽有の廃業危機と産業の衰退を避けるために、各手法を使って承継してく必要がありますね。
 
頑張ってお手伝いします(^-^)

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やこやこ

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