創業設立支援 > 設立に当たっての注意点

 

会社設立にあたって

次のようなことを決めていきます。

会社の設立をスムーズに行うため

将来的なことも含めて

じっくりと考えてくださいね。

 

項 目

内  容

商 号

同一住所で同一商号でなければ使用できるようになりました。
よって、現在ではほとんど類似商号による規制は無いに等しいのですが、不正競争防止法など、他の法律により違法となる場合がありますので、注意は必要です。

事業目的

会社は事業(定款で定めた目的)以外の業務を行うことができません。もし、事業目的が抜けていれば時間とコストをかけ、事業目的の変更をしなければならなくなります。そうならないためにも、将来業務とする可能性のあるものもすべて盛り込んでおきましょう。

本店所在地

法律では本社のことを本店と呼びますので、本社の所在地のことです。
本店所在地については、とくに制限がありません。自宅を本店所在地にすることもできます。しかし、賃貸物件を本店所在地にする場合、貸主に使用の許可をとっておく方がよいでしょう。

資本金の額

新会社法により、1円でも株式会社が作れるようになりました。しかし、現実問題として資本金が1円では、会社を運営していけません。起業しようとしている業種にいくらの運転資金が必要か考えて資本金額を決めましょう。また、資本金が1000万円未満であれば、消費税が免除されるという制度がありますので、それも考慮に入れながら考えるといいでしょう。

事業年度

1年以内であれば、自由に決めることができます。一般的なのが4月1日から3月31日までの事業年度として設定する3月決算です。しかし、業務の種類により年度中一番忙しい時期は多種多様ですので、決算に集中できる事業年度の設定をしておくと事務負担を軽減できます。

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