公益法人の移行支援業務

移行期限もあと少し。認定・認可取得をトータルサポート

公益か一般かの選択のためにはまず現状の把握が必要です。
現状の事業内容を分析し、移行によるメリット・デメリットを分析します。

など、どのような選択をしていくか検討していきます。

公益法人の認定を受ける場合

  1. 認定基準への適合性検討
    • 収支相償の判断
    • 公益目的事業比率の計算
    • 遊休財産額の計算
  2. 移行認定手続
    • 事業別収支見込
    • 定款変更案の作成
    • 区分整理の予定
    • 役員選任案の検討
  3. 申請書作成
  4. 認定後移行登記

一般法人の認可を受ける場合

  1. 事業区分の見直し
  2. 公益目的支出計画の策定
    • 公益目的財産額の算定
    • 実施事業の選定
      • 例えば美術館運営・図録販売
        会議室賃貸・その他商品販売など
    • 収支予算書作成
    • 公益目的支出計画の算定
  3. 移行認可手続
    • 諸規定の整備、定款案作成
    • 役員の選定(機関設計)
  4. 申請書作成
  5. 認可後移行登記

 

公益法人会計の導入

ほとんどの法人がまだまだ正しい会計処理への移行が進んでいないのが現状だと思います。

新しい会計基準を導入していけば、一般の企業会計と同じように
現状の把握や将来計画の策定など、メリットがたくさん!!

    1. 正しい会計の導入(新基準による会計処理)

    1. 現状の把握(経営分析)

    1. 将来計画策定(経営計画)

  • 法人の安定化へ
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