相続は「故人」と「ご遺族」の「思い」を実現していくこと

そのために当社は、弁護士・司法書士・ファイナンシャルプランナー等と連携し、
お客様のさまざまな問題解決に取り組んでいきます。

相続対策で大事なことは、とにかく全体を把握すること。
「財産はどれぐらいあるか」「相続人は誰か」「どれぐらいの税金がかかるのか」「節税対策はどうすればいいか」など、全体を把握しその対策を練っていきます。

①財産総額の把握

現在、相続財産は何があるのか確認することから始まります。そして、その評価がどれぐらいになるのか計算し、その財産に対してどれぐらいの相続税がかかるのかを把握します。

②納税資金対策

相続税の納税資金はどこから捻出するのか考えていきます。「現金はあるのか」「現金にすぐ換えられるものはあるのか」「現金がなければどうするのか」節税対策と同時に進めなければなりません。

③節税対策

相続の全体像が把握できたら、どう対応していくか対策を練ります。「生前贈与はできるか」「評価額を下げるには」等々、色々な観点から対策を進めます。

 

 

もしものときになってからの対策は限られます。生前の元気な時に色々と考えておくのが、税金面だけでなく、後々もめない為の相続の有効な対策です。

① 生前贈与

生前に贈与をすることで財産を次世代に移転させます。贈与税が課税されるので、バランスを見ながら出来るだけ税金が少なくなるように贈与していきます。

②生命保険

相続対策に生命保険は有効な場合が多々あります。生命保険の非課税枠の活用のみならず、色々なパターンに使えます。

③不動産や有価証券の活用

現金預金はその額面が相続税評価になります。しかし不動産や有価証券はさまざまな評価減が出来ます。不動産業者の方々からアパート経営など、よく提案される対策があります。それが本当に良いのか、もっと良い活用はないのか、お客様と一緒に考えていきます。

④遺言作成

遺言は被相続人が、自分の意思を残すことが出来る有効な手段です。遺言を残すことで「節税対策」が出来ると同時に「争続対策」にもなります。相続が発生すると、「相続」がよく言う「争続」に変わってしまうケースがあるのです。そういったことを回避するためにも、遺言を残すことをおすすめします。

遺言は一定の方式が定められています。せっかくの遺言が無効とならないよう作成しなければなりません。お客様の「思い」が伝わるような遺言の作成をお手伝いします。

相続税の申告は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内に行うこととなっています。実際に申告手続きがスタートすると、10カ月というと意外と短いものです。その期間に「財産の確定」「財産評価」「遺産分割」「申告」「納税」としないといけないことが続きます。当社ではそれらの相続税申告を全面的にサポートします。

 

 
贈与契約は「あげます」「もらいます」という双方の意思表示があれば成立します。ただ実務では、きちんと契約書を作成するなど注意点があります。また贈与税の非課税枠内（毎年110万）の範囲でするのか、その枠を超えて贈与税を払ってもっと多額の贈与をするのか、それぞれのケースに合うよう進めます。

 

 
一度に2,500万ともっとも大きな贈与が出来ますが、メリットとデメリットをきっちり把握しておかないといけない制度です。

 

 
贈与税の基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除できるというもの。

 

 
孫の教育資金を1500万円まで非課税で贈与できる制度。今の時代のニーズに合ったのか人気のある制度です。手間がかかるのが難点です。

 

 
直系尊属（父母や祖父母など）からの贈与により、「住宅取得等資金」を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、次の表の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります。相続時精算課税等と組み合わせると、税金なしで大きな資産が移転可能です。