監査業務第一課の加藤です。

中小企業庁の新しい補助金事業「早期経営改善計画策定支援事業」の受付が、5/29から始まっています。

 

自社の経営課題の抽出や見直しを図り、早々に対策を講じることが目的の補助金

「経営改善」と言うと、どうしても後ろ向きなイメージがつきまとってしまいます。

しかし、この支援事業は、従来からある「経営改善計画策定支援事業（通称405事業）」のように、金融機関からの返済条件緩和などの支援を受けるための抜本的な経営改善策を必要とせず、現在ある経営課題の抽出や見直しを図り「前向きな計画書」を策定するのが目的です。そして、計画策定に要する費用の一部を国が支援するものです。

また、従来の405事業の場合は、計画策定に対する費用（策定費用の２／３。上限200万円までは補助の対象）も負担が大きく、しかも、策定した経営改善計画に対して、取引のある金融機関すべての合意を得るためのバンクミーティングの開催や合意形成などが必要で、時間的負担も大きいことなど、その敷居の高さゆえ、なかなか利用が進まなかったという現状がありました。

そのスキームを活用しつつも、時間的制約や金銭的負担を軽減し、より多くの企業に取り組んでもらえるように自由度を高めたものが、今回の「早期経営改善計画策定支援事業」なのです。

 

主なポイントは

１．「経営改善計画策定支援事業」のような抜本的な計画ではなく、その前段階となる簡易的な経営改善計画書の策定である。

 

２．金融機関、認定支援機関等の国が認定した専門家の支援を受けて経営改善計画書を策定しますが、専門家に支払う費用の２／３（モニタリング費用を含め上限20万円まで）を国が補助してくれます。

 

３．策定した計画に対する金融機関の合意や金融調整(バンクミーティング開催など)が必要ないため、正常な金融取引をしている企業や無借金経営の企業でも取り組むことができます。

 

４．但し、メイン、あるいは準メインの金融機関において、事前に計画策定の相談をすることが条件となります。また、計画策定後は、金融機関に必ず計画を提出することが必要です(でなければ補助金はもらえません)。

 

５．計画策定から1年後にモニタリングを実施します。進捗状況の確認やフォローアップ、場合によっては本格的な経営改善や事業再生の支援策へシフトすることも可能になります。

 

そして、本事業の最も特徴的なところが、策定する計画書はＡ４数枚程度のものであるということ。「自社のビジネスモデルや組織を表した俯瞰図」「金実績・計画表」「損益計画」、資金計画や損益計画を実現するための具体的行動計画「アクションプラン」の最低４点を作成します。それらを元に、日々の業務において、利益管理や資金繰り管理ができるよう計画を実行していくことになります。

 

策定に際しての参考となる 書式サンプル は中小企業庁のＨＰ上で公開されていますし、経済産業省のＨＰにある会社の健康診断ツール「ローカルベンチマーク」などを活用したり、策定に必要な支援ツールも取り揃っています。あとは、国の認定支援機関たる専門家との意見交換を交えながら、自社独自の価値のある計画を策定していけばいいわけです。

 

抜本的な経営改善とまではいかないけれども、日常的に解決しなければならない経営課題をたくさんかかえている企業や、今後想定される経営環境の変化やリスクに対する懸念がある企業。自社の経営状況を客観的に把握したい企業。専門家等からの経営に関するアドバイスが欲しい企業。

 

そんな悩みを抱える多くの企業に対して門戸が開かれた「早期経営改善計画策定支援事業」。自社の将来設計の見直しや組織体制強化のキッカケづくりに、一度、チャレンジしてみてはいかがでしょうか。

この「早期経営改善計画策定支援事業」の概要説明と最新の金融事情を含めた「経営支援セミナー」を開催いたします。詳細は以下の通りです。

 

「FCP中小企業経営支援セミナー　最新の金融事情と事業計画の必要性と考え方」

 

日　時 ： 平成29年06月23日（金）　18：30～20：00（約1時間半）
場　所 ： FCG会議室（弊社４階会議室）
参加費 ： 無料（先着15名様）

セミナーの内容

第一部：最新の金融事情と事業再生の考え方
第二部：事業計画の必要性と考え方について

監査業務第1課　加藤 智弘