2020年4月7日に発令された緊急事態宣言に伴い、弊所でもテレワークを開始しております。ご不便おかけしますが、なにとぞご理解賜りますようお願い申し上げます。

なお、新型コロナウイルス感染症関連のサイトを挙げておきます。状況は日々変化しております。苦しい中ですが、利用できるものは利用してなんとかやっていきましょう。

【経済産業省】
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

【日本政策金融公庫】
https://www.jfc.go.jp/

【厚生労働省】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

《 pic up 》

・生活を支えるための支援のご案内

仕事を休む時や、生活費や事業資金に困った時の手当などの対策を一覧でまとめたもの

・資金繰支援内容一覧表

資金繰り支援に関する信用保証制度・融資制度の一覧形式でまとめたもの

・持続給付金

対象：感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している事業者
内容：法人⇒200万円、個人事業主⇒100万円（昨年一年間の売上からの減少分を上限）

・雇用調整助成金

対象：緊急事態宣言を受けてやむなく休業する事業主
内容：従業員の雇用維持を図った場合、休業手当(平均賃金の60％以上)の90％か、日額8,330円のいずれか低い方を助成

・働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）

対象：新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主
内容：取組の実施に要した費用のうち、対象経費の１／２を助成

・小学校休業等対応助成金

対象：労働者を雇用する事業主
内容：休校・休園中の小学校・幼稚園・保育園に通う子供の世話が必要となった労働者に有給を取得させた場合、対象労働者に支払った賃金相当額全額を助成

 
＊ 詳細は、各助成金名をクリックしてご確認ください。

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