平成の徳政令『中小企業金融円滑化法』再延長

平成の徳政令『中小企業金融円滑化法』の再延長は、単なる延命措置か、それとも最後のチャンスか。
ファイナンシャルプランナーであり、弊事務所専属の金融コンサルタントでもある加藤が、分かりやすく解説いたします。
（五回完結）

第一回：中小企業金融円滑化法が市場にもたらしたもの

Ｈ２４年３月末で期限切れを迎えるはずだった「中小企業金融円滑化法」が、また一年延長されましたね。　「平成の徳政令」と揶揄されながらも、実際には多くの中小企業の社長さんたちの“頼みの綱”になってきました。年の瀬の迫る中、「延長する！」「されない！」「されなかったらどうなるの？」と、私の周りはとても穏やかではありませんでした。結局、その“穏やかでないムード”は杞憂に終わり、まずはホッと胸をなでおろしたところです。

　とは言うものの、今回の延長は賛否両論ありました。行政・金融機関・企業。関係機関ごとに反応はそれぞれ違います。それぞれの立場での思惑が複雑に絡みあう中での延長突入。もしかしたら“頼みの綱”は、本当に最後の“頼みの綱”になるのかも知れません。ホッとしたのもつかの間。先の事を考えると、心中穏やかではなくなってきました。では、なぜ、賛否両論の中、政府は「三度目の正直」ならぬ「二度目の正直」の延長に踏み切ったのでしょうか。そのあたりの事情を、これから、少しずつ紐解いていきましょう。

　まず、これまでの二年間で、円滑化法はどのような効果をもたらしてきたでしょうか。法施行前は６万件にも満たなかった貸付条件変更等（リスケジュール）の実行件数が、Ｈ２３年９月末現在で、約２２９万件（金融庁発表資料より）にまで達しました。２年で約４０倍です。景気は一向に上向かない。業績は低迷する。資金繰りも安定せず。借入金は返しても返しても減らない。悩みの尽きない、町の社長さんには朗報だったかも知れません。“藁をもすがる思い”で、この“頼みの綱”を握った社長さんが、思いの外たくさんいた訳です。

　もちろん、申し出を受けた金融機関も、無下に断るわけには行きません。特に、私達のような会計顧問やコンサルタントが同行すれば尚のこと。最初のうちは支店長室に案内されて、担当者とその上司が登場する、という場面にも出くわしましたが、二年目以降はそれもなくなり、書類一枚提出して、あとは契約の巻き直しで完了。という具合でした。今や、申し出に対する実行率も９割を超えており、その取り組みがようやく定着してきたように感じられます。

　その効果が顕著に表れているといえるのが、２０１０年以降の倒産件数の推移。帝国データバンク（以下ＴＤＢ）の倒産集計では、２０１０年は前年比１２.４％の減少。２００５年以降、年々増加し続ける倒産件数が、５年ぶりに減少。増加がストップしました。続く２０１１年も、前年比２.５％減少。倒産件数増加傾向に歯止めがかかったのです。

　これが「金融円滑化法」の力なのでしょうか。ただ、この時期はリーマンショック以降、市場が落ち着きを取り戻し始めた時期でもあります。ですから、市場の後押しもあっての倒産件数減少である事も否めません。一年や二年で結論付けてしまうのも早計のような気がします。桃栗三年柿八年。本当に効果が現れてくるのは、やはり３年目以降。これからが勝負の時期ではないでしょうか。

　では、実際に、リスケジュールを実行している企業の社長さんたちは、金融円滑化法とどう向き合っているのでしょうか？次回は、ＴＤＢが実施した「金融円滑化法に対する企業の意識調査」から見えてくる、円滑化法利用の実態について見て行きたいと思います。

以下、続きの予定

第二回目：町の社長さんたちは金融円滑化法と、どう向き合ってきたか。
第三回目：金融機関の思惑とは？
第四回目：信用補完制度って何？
第五回目：もしかしたら、訪れていたかもしれない「大倒産時代」

お楽しみに。

一課：加藤