公会計 ＞　整備の目的　＞　整備・移行は不可欠

基準モデルのように複式簿記を導入し、固定資産台帳を整備することで、一般の企業会計と同等の財務管理を行なうことができます。財務管理ができれば経営に有用な情報も得ることが出来るため、地方公共団体の運営にとっても良い結果となります。

また、貸借対照表等の財務書類も作成することで、地方公共団体の財政状態を外部に公表する手段もできます。（地方公共団体間の比較可能性を確保するためには、会計制度を統一する必要があります。）

地方公共団体が破綻しないためにも、税収の源である住民に対して説明責任を果たすためにも、新たな公会計制度の整備、とりわけ基準モデルへの移行は必要不可欠な課題であると言えます。

関連記事

組織再編支援 創業設立支援 設立費用 「基準モデル」「総務省方式改訂モデル」の比較 ＰＰＰとは？