以下、記事の要約

　・近く行われる地銀の金融庁検査においては、取引先の事業概況から持続可能性を個別に聞き取り、
　　金融機関主導で取引先企業の転廃業に取り組んでいくよう要請がなされていく。

　・中小企業の経営者が再挑戦する上でネックとなってくる「経営者の個人保証」。融資の8割近くに
　　付いているその個人保証の負担を軽減させるために、金融庁は金融機関に対し企業が債務超過や
　　破産に陥る前に債務を整理し、経営者の重荷を取り除くよう求めていく。

　・これまで経営難である企業の不良債権を支援対象としていた地域経済活性化支援機構（前身は
　　企業再生支援機構）を、中小企業の転廃業促進のために活用。債務超過でない状態にある企業
　　でも金融機関に対して債務免除を申請できるようにし、経営者が過度の責任を問われなよう複数
　　の金融機関の調整を機構が肩代わりする。

　・今国会で提出されている地域経済活性化支援機構法の改正。「誠実な経営姿勢」「適切な情報
　　開示」など借り手の資質を調査。それが良い企業には正常債権に対しても金融機関が支援できる
　　ような新たな基準が設けられます。

　・経営者が早期事業再生等を支援するために、事業を廃業しても、最低限の生活費保証（破産法の
　　規定による33万円／月×3ヶ月分99万円から最大460万円）や、華美でない居住用の自宅に住み
　　続けられることを検討する経営者保証の減免。

キーワードは“再挑戦?”実態は仁義なき企業再生

金融機関主導による転廃業支援。早期の事業再生を促し、企業活力を阻害しないための経営者責任の負担軽減。経営者の再起を促す。それが、国が打ち出した再生への方策。

事業に継続性があるか。続けるに足る根拠があるか。そこに新たな事業展開も視野に入れなさい。

その上で成長性が見込めるか。しかし、そこで金融機関がＮＯと言ったら。

長引く不況からようやく脱却しようというこの国で、いつまでも後ろ向きな企業再生にばかり囚われていてはいけない、というのが本音でしょうか。
 

しかし、これらのスキームを見ていると、実際そんなに上手くいくのでしょうか、と言うのが私の正直な感想。日々、目の当たりにしている中小企業の現場の状況とは乖離している部分も無きにしもあらず。

中小企業にとっては、まだまだ厳しい時代が続きます。