「金銭又は有価証券の受取書」について、非課税額の拡大されました。

「金銭又は有価証券の受取書」とは、金銭又は有価証券を受け取った人が、その受領事実を証明するために作成し、相手に渡す証拠証書のことをいいます。

したがって、「領収書」「領収証」「受取書」や「レシート」はもちろんのこと、金銭又は有価証券の受領事実を証明するために請求書や納品書などに「代済」「相済」「了」などと記入したもの、さらには「お買上票」などと称するもので、その作成の目的が金銭又は有価証券の受領事実を証明するために作成するものであるときは、金銭又は有価証券の受取書に該当します。（以上、国税庁ホームページより）

従来、3万円以上100万円未満の領収について領収書を作成した場合、200円の印紙税が課されていました。それが今回の改正で、5万円以上に引き上げられたということです。

事業をされている方にとっては、少しだけ印紙税を節約出来ます。

また、この金額ですが、税抜き金額で判断します。

ただし、領収証に内訳が記載されている必要があります。

これらの場合には、「領収書」等に記載された受取金額に含めないこととされています。

例えば、受取金額　50,000円と記載すれば、印紙税は200円となりますが、

と記載すれば、非課税となるわけです。

ちょっとだけですが、税抜金額か消費税額が明らかになっている場合は節約できます。

でもこれが何十枚と重なると、結構な金額になるので、ひと手間かけてみる価値はあるのではないでしょうか。

ということですね。

もう始まっているので、ぜひとも実施してみてくださいませ。

《参考》　平成２６年４月以降の契約書や領収証と印紙税