昨日の３月３１日年度末はすさまじい幕切れでした。何が？って？今後の経済に非常に影響を与える株式市場です。日経平均株価前日比307.45円下がって、7972.71円で取引終了。３月３１日の株価というのは非常に重要な価格です。何が重要なのかと言うと、３月３１日決算法人の所有株式の単価がこの日の株価で見るため、銀行とか保険会社とかの株式を大量に保有している、会社は大幅に有価証券評価損という財務諸表上の損失が出てしまう事になるんですね。

不良債権処理でかなりのダメージを受けている財務諸表にこの評価損でまたまた、ダメージ。ボクシングで言えば左フックパンチの後に右ストレートで、ノックアウト寸前？って感じじゃないでしょうか。

そういう事を見越したのかどうかわかりませんが、今年の４月１日は色々と変ります。エイプリールフールなのでしょうか？取りあえず読売新聞から拾ってみました

◇暮らし、社会、教育

◆サラリーマンの医療費自己負担引き上げ
入院・外来ともに、本人の窓口負担を３割（改正前２割）に引き上げる。家族が入院した場合も３割となる。

◆外来の薬剤一部負担金廃止
薬剤の種類数に応じて支払う負担金を廃止

◆社会保険料の徴収に「総報酬制」導入
年金、医療、介護保険の保険料を、ボーナスを含めた年収を基準に徴収

◆公的年金給付０．９％減額
昨年の物価下落に合わせ、国民年金、厚生年金などの給付額を０．９％引き下げ。福祉手当や生活保護も

◆介護報酬・保険料改定
ホームヘルパーは生活援助と身体介護の２類型に。６５歳以上の介護保険料は平均１割引き上げ。

◆障害者支援費制度スタート
障害者自身が福祉サービスを選んで契約する事が可能。

◆医療安全支援センター開設
都道府県や政令指定都市に順次開設。患者の苦情や相談に応じ、医療機関に苦情などの情報を伝える。

◆日本郵政公社スタート
郵便、郵便貯金、簡易保険、の郵政三事業を郵政事業庁から引き継ぐ。郵便事業の民間参入も同時解禁。

◆遺伝子組み換え飼料、飼料添加物の安全確認義務付け
安全性が確認されていない遺伝子組み換え飼料と飼料添加物の流通を禁止する

◆ＢＳＥ全頭検査
病死として処理される牛も原則として２４月齢以上の死亡牛はすべて検査する。

◆高校で新学習指導要領を実施
国公私立高校で教える内容の指針が一新され、新教科書とともにスタート

◇行政制度

◆改正司法書士法施行
訴訟で、訴状や答弁書の作成などを行なう司法書士が、簡易裁判所に限り、弁護士と同様に訴訟代理業務ができる　ようになる。

◆遊漁船の登録制度
事故多発に対処するため、釣り船などレジャーボートを登録制に。

◆登録免許税軽減
売買による移転登記で、現行の５％から１％になるなど、各種不動産登記にかかる免許税率が下がる。

◆住宅ローン控除の再適用
転勤などで居住しなくなった場合も、戻ってきた時に残る期間の控除を再び受ける事ができる。

◇企業・経済活動

◆改正会社更生法が施行
大規模な株式会社の破綻で、裁判所に１年以内の更正計画提出義務づけ。迅速な再建を可能に。

◆改正商法施行
大企業に米国型の取締役会制度導入認める

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色んな側面で大きく変るように見えます。これで普段の生活は大きく変るのでしょうか？それは少し疑問が残るところですね。

やこやこ

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