監査第一部門　牟田口です
前回の「自筆証書遺言」の続きで、今回は「公正証書遺言」です。

遺言書の中で、もっとも安全確実なのが、公正証書遺言書です。
公正証書遺言とは、遺言の内容を遺言者が公証人に口頭で説明し、それに従い公証人がその内容を遺言としてまとめ、正確な遺言にしてくれるものです。
自筆証書遺言ならば、「自書でないといけない」「作成日を書かないといけない」など無効とならないように、きちんと作成する必要があります。
いざ作成しようとしても、実際にはどうやって作ればよいのか分からないものです。
でも公正証書遺言なら、色々と公証人に相談しながら遺言を作成できます。至れり尽くせりなのです。

そしてその公証人は、もともと裁判官や検察官等の法律の専門家です。
正確な法律知識と豊富な経験を有しています。安心してお願いできるのです。

その他にもメリットがあります。

 
このように、公正証書遺言は、自筆証書遺言と比較するとメリットが多く、安全確実な方法です。

デメリットとしては、以下のような費用がかかってきます。

相続人が複数いる場合は、相続人・受遺者ごとに手数料額を算出して合算します。
また、目的財産の合計額が1億円に満たない時は、上記手数料に11,000円が加算されます。

また、公正証書遺言を作成するには、遺言者とともに証人２人の立会いが義務づけられています。
適当な証人が見当たらない場合には、公証役場で紹介してもらえます。

公正証書遺言は費用がどうしてもかかってしまいます。しかし、公証人がきちんと相談にのってくれますから、意外と簡単に、安心して正確な遺言を作成できます。遺言を作成するなら最終的には、色々なトラブルを避けるためにも、公正証書遺言の作成を考えましょう。

《 必要書類 》
①遺言者本人の印鑑登録証明書
②遺言者と相続人との続柄が分かる戸籍謄本
③財産を相続人以外の人に遺贈する場合には、その人の住民票
④財産の中に不動産がある場合には、その登記事項証明書と、固定資産評価証明書（固定資産税の納税通知書中の課税明細書でもOK）

全国公証人役場所在地一覧
http://www.koshonin.gr.jp/sho.html

関連記事

家族へ想いを伝える「エンディングノート」 法定相続分～主なパターンを確認しましょう あなたのその空家、どうします？ 相続対策のための「海外逃避」見直し やっぱり遺言書があると違う！必要性を再認識した案件