社会保険料率が変更になります

オペレーション部門の橋本です。
早いもので今年ももう２か月が過ぎました。
来月からは新年度になりますね。

社会保険も毎年、新年度から変更になるものがあります。
雇用保険料率と健康保険料率です。

雇用保険料率は、雇用保険の財政状況により毎年度見直しが行われます。ここ何年かは下がるか据え置きで、本年度も据え置きの見通しです。現在は、一般の事業で労働者負担は３／１,０００、事業主負担は６／１,０００です。

下がるということは財政が悪くないということになるのですが、なぜ悪くないかというと失業給付が抑えられているからです。かと言って景気がいいかというと、そうでもありませんけどね。

健康保険料率は毎年３月に変わります。
雇用保険料率と違い、各都道府県によって料率が違います。
それは、都道府県ごとに医療費（支出）が異なるからです。
加入者の医療費に基づいて算出されますから、何か地域で取組などを行っていて医療費が下がれば、その分料率も下がる仕組みになっています。

今年は半数近くの２２県がアップ、１８県がダウン、７県が横ばいです。ちなみに一番高いのは佐賀県の１０．７５％、低いのが新潟県の９．６３％です。１％以上の差がありますね。
各都道府県の料率は、こちらからご覧になれます。

４０歳以上の方は介護保険料も徴収されます。
介護保険料率は全国一律で今年は１．７３％です。
残念ながら１．５７％から０．１６％上がります。

社会保険料の預かりが当月のところは、今月分から新料率になりますので注意してくださいね。

もう１点気をつけることがあります。
４月１日現在で６４歳以上の方は、雇用保険料の免除があり、４月分から預かりません。
しかし、この免除は今年が最後になります。

以前にもお伝えしましたが、平成２９年１月１日より６５歳以上でも雇用保険に加入できるようになりました。これに伴い免除もなくなるのですが、さすがにいきなりはと言うことで、免除期間が平成３１年まで継続されることになりました。
来年からは普通に徴収されます。
損した気分になりますが、６５歳以上でも雇用保険に加入できるということはいいことだと思います。

新年度に気をつけることはこれくらいでしょうか。
早めに準備をして慌てることなく新年度を迎えましょう。