キャッシュレス・消費者還元事業による消費増税の対策

みなさまこんにちは、社員税理士の光島です。
平成30年分の確定申告の申告納付期限が終了しました。
これから「改元」、即位に対する祝賀ムードを高める「ゴールデンウィークの10連休」など、イベントが盛りだくさんです。しかし、最大の関心事の一つが、消費税の増税でしょう。

今回は、消費税そのもののお話ではありませんが、中小企業にとって重要かつ有利なお話です。

＜税が社会に与える影響＞

消費税増税　→　買い控え　→　物が売れなくなる　→　給料が下がる　→　さらなる買い控え　→　景気が悪くなる

税金が上がると、だいたい、上記のようなサイクルに入ってしまいます。

しかし、社会のシステムはうまくできたもので、「一定の期間」が過ぎると、この負の要素を吸収した上で、通常の経済のサイクルに戻っていきます。しかし、この「一定の期間」がくせもので、この期間が長くなればなるほど、税が経済に与える影響が大きいと判断されます。

＜影響を最小限にするために＞

生きていくのに最低限必要（？）なもの、飲食料品や新聞（？？？）は、今までの税率で据え置いて影響を”0”にする「恒久的な軽減税率の導入」や、飲食料品も含めた購入に対する「一定期間の消費者還元事業＜ポイント還元＞」が対策として講じられます。

消費者還元事業＜ポイント還元＞の期間が、平成31年10月1日から9か月間となっているので、政府の考える「一定期間」もこの期間と推測されます。

＜キャッシュレス決済＞

政府は、2020年東京オリンピックまでに、できる限りのキャッシュレス決済の導入を推進しようとしています。現金は安心といいますが、本当にそうでしょうか？（どこかのCMで聞いたことのあるフレーズですね）。盗難・紛失のリスク、コインや紙幣を管理するコスト、取引の不透明化、ネガティブな側面も否定できません。