~加盟店向け決済サービスのリストが公開されました~

 
みなさまこんにちは、社員税理士の光島です。

先日、お客様の新年度に向けたキックオフミーティングに参加してきました。講演の時間を頂戴しましたので、自社株の株価のお話をさせていただきました。

中小企業にとって、「自社株の株価」は頭の痛い問題です。少しでも早く情報を知ることで、選択肢が広がります。ご興味のある方は、是非ご相談ください。
 
さて、中小企業といえば、前回の続きで「キャッシュレス・消費者還元<ポイント還元>事業への参加」について!
 
いよいよ、参加準備スタートです。還元の対象期間は、2019年10月1日から2020年6月までの9か月間ですので、ぎりぎりで、あわてないようにしっかり準備しておきましょう。
 

<基本的な流れ>

以下のWebページから、対象の決済事業者を探し出し、リスト記載の電話番号へ電話するだけ!
(2019年4月12日より、加盟店向け決済サービスのリストが公開されています)
https://cashless.go.jp/franchise/


とにかく、電話してください。
2019年7月下旬には、登録店舗が公開されるので、お早めに!

 
その前に、御社が対象になる中小・小規模事業者か確認しておきましょう。
参考資料 https://cashless.go.jp/assets/doc/chusyo_teigi.pdf
 

<対象となる中小・小規模事業者の定義>

業種により、資本金か、従業員数で判定されます。

業 種 資 本 金 常時使用する従業員の数
製造業その他

3億円以下

300人以下

卸 売 業

1億円以下

100人以下

サービス業

5,000万円以下

100人以下

小 売 業

5,000万円以下

 50人以下

旅 館 業

5,000万円以下

200人以下

ソフトウェア業・情報処理サービス業

3億円以下

300人以下

 
ただし、資本金 5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される中小・小規模事業者は対象外
 
対象外となる事業者と取引は以下の通りです。併せて確認お願いいたします。
 

<補助の対象外となる主な事業者>

〇 保健医療機関・保険薬局・介護サービス事業者・社会福祉事業
〇 学校
〇 宗教法人
〇 法人格のない任意団体

 

<補助の対象外となる取引>

〇有価証券等、郵便切手類、印紙、商品券、プリペイドカード等
〇 自動車(新車・中古車)の販売
〇 新築住宅の販売
〇 収納代行サービス、代金引換サービスに対する支払
〇 給与等

 
くれぐれも、準備、抜かりなくお願いいたします。では。

  
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