みなさまこんにちは、税理士の光島です。

今回は「家賃支援給付金」の詳細をお知らせいたします。

経済産業省は、7/14（火）「家賃支援給付金」の申請サイトをリリースしました。必要条件がクリアできれば、持続化給付金と同じようにすることで申請できそうです。
 
【 追加で必要となる書類 】

〇　賃貸借契約書（令和2年3月31日と申請日の両方において有効なもの）
〇　直近３ヶ月の賃料支払い実績を証明する書類（通帳や振込明細でＯＫです）

があるので準備をお願いいたします。その他の必要書類は、持続化給付金と同じものでＯＫです。

 
では、概要を見ていきましょう。
 
＜目　的＞

地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金

 
＜もらえる人＞

以下の（その１～３）のすべてに該当しなければなりません。

（その１）
中堅・中小企業（資本金10億円以下）、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者、
医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など幅広く（常時雇用従業員2,000人以下）

（その２）
令和2年5月～12月までの期間で、

１か月売上　前年同月比　５０％以下
ＯＲ
３か月売上合計　前年同期間比　３０％以下

（その３）
自分が事業で使っている（占有している）土地、建物、土地建物の賃料の支払があり、今後も事業を継続する意思があること！

 
＜もらえる金額＞

以下で計算した金額の６ヶ月分です。

法人の場合

75万円以下　→　支払賃料の2/3
75万円超　→　50万円＋75万円超過分×1/3（100万円が上限）

個人事業者は　それぞれ1/2になります。

複数店舗所有の場合は、それぞれ合算できますが、上限は法人100万円　個人事業主50万円です。

注1）申請時直近１ヶ月の支払賃料（月額）で計算します。
（賃貸契約書に併記してあれば管理費や共益費も対象）
注2）賃貸借契約は、令和2年3月31日と申請日の両方において有効であることが必要です。

 
＜申請の期間＞

令和02年7月14日～令和03年1月15日24時（申請完了していなければなりません）まで！

 
＜申請の方法＞

https://yachin-shien.go.jp/

持続化給付金と同様の方法で、メールアドレス登録後、返信のメールにURL（申請ｻｲﾄの場所）があるので、そこから入ってください。
今回はInternet Explorerは使えず、クロムやエッジはＯＫです。スマートフォンでもできます。

 
＜注意点＞

ローンで不動産を所有している場合は、対象になりません。
自宅兼事業所の場合は、申告時の事業割合等で按分します。
土地のみの場合もＯＫです。

などなど注意点もあるのですが、新型コロナウィルスによって影響を受けた方には、できるだけ広く対象となるように設計されているので、ぜひ申請してみてください。

では！
*　文中のイラストは、家賃支援給付金のサイトhttps://yachin-shien.go.jp/からお借りしました。

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