みなさまこんにちは、税理士の光島です。

今年も残すところ、1か月半ですね。
この時期になると、年末調整の還付額が気になってきます。
ここから先のお話は、「1年間に支払うべきことが確定した給与の総額が2000万円」以下の方のみが対象となりますのでご了承ください。ちなみに、2000万円以下としたのは、年末調整の対象者が、2000万円以下とされているからです。
 

＜Point１　結局、増税なの？＞

給料の年収で850万円超の方は増税です。
令和02年分の年末調整から、基礎控除や給与所得控除が変更されます。
 

年収（1年間に支払うべきことが確定した給与の総額が）が

（１）850万円以下の方　影響なし
（２）850万円超1000万円以下の方は、最大3.45万円までの増税
（３）1000万円超の方は、最大4.95万円の増税

02年の源泉徴収票を01年分と見比べていただくと、同じ総支給額であれば、上記のようになります。
※　市民税を考慮すれば、さらに増税となります。

＜Point２　850万円超1000万円以下の増税額がきつくないですか？＞

きついので、このゾーン（850万円超1000万円以下）内で一部の方には救済策があります。

次の４つの要件のいずれかに該当する場合に

・　所得者本人が特別障害者
・　同一生計配偶者が特別障害者
・　扶養親族が特別障害者
・　扶養親族が年齢23歳未満（平成10年1月2日以後生）

850万円を控除した金額の10％に相当する金額をさらに控除します。（最大15万円）

※　「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」の提出が必要です
 

<<要チェック!!>>

いわゆる共働きの世帯で、扶養親族に該当する年齢23歳未満の子がいる場合、夫婦の双方で所得金額調整控除（子ども等）の適用を受けることができます。

【解説】

＜基礎控除について＞　→　すべての納税者に等しく適用される控除額

「1年間に支払うべきことが確定した給与の総額が2,000万円」以下の方は、10万円増
全員、48万円になります

＜給与所得控除＞　→　お給料から控除される金額（いうなれば、お給料の必要経費）

「1年間に支払うべきことが確定した給与の総額が」

（イ）　850万円以下の方は、10万円減
（ロ）　850万円超1000万円以下の方は、10万円減～25万円減
（ハ）　1000万円超の方は、25万円減

上記の

（イ）の場合は、　10万円控除増　＋　10万円控除減　＝　増減なし
（ロ）の場合は、　10万円控除増　＋　10万～25万円控除減　＝　0～15万円控除減
（ハ）の場合は、　10万円控除増　＋　25万円控除減　＝　15万円控除減

となり、850万円超の増税額を計算すると、最大約5万円となるのです。

非常にややこしいので、会社の年末調整の担当者になった方は、まずPoint１だけ覚えておいてください。
Point２は、該当者（850万円超の方）が出てきてから思いだしていただければ結構です。

では！

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