こんにちは、行政書士の加田隆裕です。高齢化が進む日本では、65歳以上の人口が3625万人を超え、総人口の約30％を占めるまでになりました（2024年9月15日総務省統計局資料より）。この割合は世界200か国の中でも最も高い水準です。
 
「親が認知症になったらどうしよう」と不安を感じるご家族も多いのではないでしょうか？今回は、認知症による判断能力の低下がもたらすリスクについて、特に注意すべき2つの点をお話しします。
 
①銀行口座が凍結してしまう？

窓口で本人確認が必要な際、ご本人が判断能力を失った認知症と銀行に判断されると、家族だけでは手続きができなくなります。その場合、成年後見制度を利用して成年後見人を選任し、対応する必要があります。

 
②収益用アパートの修繕ができない？

こちらもご本人の署名や意思確認が必要な場合、認知症が進行していると手続きが難しくなります。たとえば、老朽化した収益物件で修繕が必要でも、成年後見制度では財産保護の観点から裁判所が費用の支出を簡単に許可しないことがあります。緊急性があっても対応が遅れるリスクがあるのです。

 
《認知症対策として検討すべき方法》

認知症になる前に後見人を選び、将来の財産管理や生活支援を契約で定める制度です。 任意後見人の行動を監督するために「任意後見監督人」が裁判所により選任されますが、法定後見制度に比べると柔軟性が高いです。

財産の管理や運用を信頼できる家族に託す仕組みで、柔軟な運用が可能です。さらに、遺言書を作成することで、相続人の手続き負担を軽減できます。

まとめ
認知症対策は、親御さんだけでなく自分自身にも関わる大切なテーマです。銀行口座の凍結や不動産の修繕問題など、放置すると家族に大きな負担がかかります。
任意後見契約、民事信託などを活用して、早めの対策を行いましょう。それが家族みんなが安心して暮らせる未来をつくる第一歩です。

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