日本法人の現状は？ ～ 令和5年度 会社標本調査より

みなさまこんにちは、税理士の光島です。2025大阪万博楽しみです。
前回の’70年大阪万博は生まれてすぐだったので、今期は、ぜひ行ってみたいと思っています。

さて、4月に国税庁から
「会社標本調査」－調査結果報告－税務統計から見た法人企業の実態　が公表されました。
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/kaishahyohon2023/pdf/R05.pdf

昭和26年（1951年）から始まり、調査は今回で74回目。
日本の法人企業について、税務の面から様々な数字の実態を公表するものです。

資本金5,000千円以下の会社も標本法人として75.4％がカバーされ、中小企業の実態も明らかになっています(2ページ)。令和5年度　令和5年4月1日～令和6年3月31日に終了した法人が対象になっています。

さて、日本の法人は今、どうなのでしょうか？赤字の企業の割合が少なくなれば、それだけ黒字の企業が多くなり、健全な企業が多くなると見ることができます。

第6表「利益計上法人数・欠損法人数の推移」(15ページ)より。

欠損法人（おおむね赤字の法人）割合は、平成25年度 68.2％ → 令和元年度 61.2％に減少しましたが、令和2年度 62.3％、令和3年度 61.7％と、その割合が増加しています。コロナが大きな影響を与えたものと思われます。その後、令和5年度まで、61.0%まで改善（減少）しました。全体の売上額（営業収入金額）も同じような傾向になっていて、平成25年度以降、令和5年度が最高額になっています。

第７表「営業収入金額、所得金額、所得率の累年比較」(16ページ)より

第８表「業種別の法人数、欠損法人割合、営業収入金額、所得金額、所得率」(17ページ)　では、業種別に先程の欠損法人割合が見れるのですが、不動産業が53.2%と圧倒的に少ないです。
ここ最近の都市部の不動産価格の上昇が影響しているのでしょうね。

ちなみに交際費の数字も公表されていて、傾向はこれまで見てきた欠損金割合や売上高（営業収入金額）と同じ傾向ですが、交際費支出額が令和元年度 39,402億円 → 令和2年度 29,605億円と　約1兆円減額しているところ見ると、いかにコロナの猛威がすごかったかが、こんなところにも表れるのだと思いました。令和5年度は、売上額（営業収入金額）と同様に、最高額になっています。

第13表「交際費等支出額の累年比較」(20ページ)より

また、第15表「業種別の交際費等支出額」(21ページ)より

売上高（営業収入金額）10万円当たりの交際費の支出金額では、建設業・料理飲食旅館業・不動産業が、500円超の支出となっています。100円台は、化学工業・機械工業・食料品製造業・卸売業・小売業・金融保険業　となっているので、このような業種はあまり景気が良くないといえるかもしれません。
交際費が多ければ景気がいいのかということもないでしょうが、500円台と100円台との差は、かなり大きいように思えます。

この数字は、業種別に年度ごとのグラフを追っていっても面白いかもしれませんね。　では！

出典：国税庁「会社標本調査」－調査結果報告－税務統計から見た法人企業の実態