知ってるようで知らない「住民税」

オペレーション部門の橋本です。

自営業の方なら年に4回支払い、会社員の方なら毎月のお給料から控除されている｢住民税｣。今まで何となく払っていたけど、実はあまり良く知らない、なんてことはないですか？
今回はそんな住民税に焦点を当て、どんなものなのか詳しくみていきたいと思います。

◆ そもそも住民税ってどんな税金？

住民税とは、道府県民税と市町村民税を合わせた総称で、地域社会の費用を出来るだけ多くの住民に分担してもらうという性格を持ったものです。
個人に課す「個人住民税」と法人に課す「法人住民税」がありますが、ここでは「個人住民税」についてみていきますね。

◆ 住民税の内訳は「所得割」と「均等割」

住民税は、所得に応じて計算される所得割と、一律に課される均等割を合算します。
所得割は全国同じ計算方法ですが、均等割は各市町村によって若干異なります。
所得税と異なり、前年の所得に対しての課税ですので、退職した翌年度は働いていなくても課税されるので、注意が必要です。
また、専業主婦のように所得のない人はもちろん、生活保護を受けている人や障害者、未成年者、寡婦または寡夫で前年の所得が125万円以下の人などは非課税となります。

◆ 計算方法は？

【所得割】
住民税の大部分は所得割になります。
課税所得金額に税率を掛け、それから税額控除して税額が決定されます。

所得割額＝（^*1前年の総所得金額等－^*2所得控除額）×税率10%－^*3税額控除額

　　　所得割の税率は、市町村民税6％＋道府県民税4％＝10％です。
　　　^*1　収入金額から必要経費を引いたもの。
　　　給与所得のみの人なら、給与収入金額から給与所得控除を差し引いた金額
　　　^*2　基礎控除・社会保険控除・生命保険控除・配偶者控除・扶養控除など
　　　^*3　調整控除・寄附金税額控除・住宅借入金等特別税額控除・配当控除など

所得税と同じ控除もありますが、控除額や税率は異なります。

【均等割】
こちらは所得に関係なく、住んでいる各市町村で決まります。
市町村によって若干異なりますが、大体4,000円～5,000円くらいでしょうか。
ちなみに神戸市は現在5,800円です。
これと、さきほどの所得割を合算します。

◆ 納税地はどこ？

その年の1月1日現在で居住しているところになります。
1月2日以降に他の市町村に転居した場合でも、1月1日現在で居住していた市町村に全て納付します。

◆ 納める方法は２種類

「普通徴収」と「特別徴収」の２つです。

【普通徴収】
毎年6月に、市町村・特別区から納税義務者に税額通知書（納付書）が送付され、この納付書により役場や金融機関などで自分で納付する方法です。（口座自動振替も出来ます。）
自営業や公的年金所得者の方などは、この方法です。
納期は通常、6月・8月・10月・1月の4期ですが、各市町村によって異なります。
以前は、「前納報奨金制度」という全納一括払いがあり、一定額が割引されるメリットがあったのですが、近年は各自治体の財政難もあり、特別徴収との不公平を理由に廃止されるところがほとんどです。

【特別徴収】
給与所得者の毎月の給与から天引きし、給与を支払う者（事業主）が取りまとめて納付する方法です。
会社員の方は、全てこの方法です。納期は6月から翌年の5月までの12回です。
メリットは、給与天引きなので払い忘れがなく、12回分割なので1回当たりの支払金額が少ないことです。

◆ 退職後はどうなる？

会社員の退職後の取り扱いは次の３つのパターンです。
　　　１．普通徴収・・・・・退職後、個人宛に送付される納付書により自分で納付する。
　　　２．一括徴収・・・・・最終給与から、翌年5月分までを一括して差引き、事業主が納付する。
　　　３．特別徴収継続・・・再就職先が決まっている場合、その再就職先で給与天引きを継続する。
但し、1～5月に退職する場合は、一括徴収が義務付けられています（３．の特別徴収継続は可）。

◆ 復興特別税

最後に均等割ですが、平成26年度より10年間「復興特別税」として、年間1,000円増額されることになりました。「住民税が今年は少し高いな」と思われた方もいらっしゃったのではないでしょうか？
これは、東日本大震災からの復興施策に必要な財源を確保するために課されることとなったものです。
使途はもちろん被災地に限定されています。

ちなみに政府は、この住民税と合わせて所得税，法人税の３つの復興特別税で、10.5兆円を捻出する予定だそうですよ。