オペレーション部門の橋本です。

昨年５月にも、この「高額療養費」のお話をしたのですが、覚えておいででしょうか？今年１月より制度の一部が変更になりました。

前回のおさらいも兼ねて、見ていきましょう。

高額療養費とは

医療費の自己負担額が高額になった場合、負担の上限額を超えた時に超過分が払い戻される制度

でしたね。年齢や所得に応じて、３段階に設定されています。

年齢は、７０歳未満、７０歳以上７５歳未満、７５歳以上、の３通りです。

今回、変更になるのは、７０歳未満の方々の上限額です。

今まで所得区分は３区分でしたが、負担能力に応じた負担を求める観点から、５区分に細分化されました。

下の図のようになります。

平成26年12月診療分まで

注1）「区分 A」に該当する場合は、市区町村民税が非課税であっても、
　　　標準報酬月額での「区分 A」の該当となります。

注2）「多数該当」は、高額の負担が既に年3ヶ月以上ある場合の4ヶ月目以降の負担限度額です。

平成27年1月診療分から

年収約７７０万円以上（標準報酬月額５３万円以上）の方は、負担が増えることになります。

反対に年収約３７０万円未満（標準報酬月額２６万円未満で住民税課税者）の方は、負担が減ります。

また、次のような条件もありましたね。

１．同一の暦月内（月の初日から末日までが一月の判定）

２．同一の医療機関

３．保険適用となる医療費のみ

　　（食事療養費の自己負担分、差額ベッド代等の自費部分、先進医療にかかる費用は対象外）

窓口での医療費支払後、加入している健康保険に、「高額療養費支給申請書」を提出すると、手続き完了後に指定口座に振込まれますが、もっと手っ取り早い方法がありましたね。

「限度額適用認定証」です。

最初から限度額を超えると分かっている場合は、この「限度額適用認定証」を提出すると、窓口での支払が、自己負担限度額までにとどめることが出来ます。

この「限度額適用認定証」は、事前に全国健康保険協会の各都道府県支部に「健康保険限度額適用認定申請書」を提出して交付を受け、医療機関の窓口に被保険者証とともに提出しますが、高額療養費の所得区分が細分化されたことに伴い、１月１日から使用できる「限度額適用認定証」の区分表記が変更になります。

以前の区分表記のものは使用出来なくなりますので、注意して下さいね。

新しいものをお持ちでない方は、先の全国健康保険協会の各都道府県支部に「健康保険限度額適用認定申請書」を申請して下さい。


新しい年が始まりました。
健康に留意し、病院にかからず元気に過ごしたいものですよね。
しかし、病院にかかる時は、このような制度を利用して、少しでも負担を少なくしましょう。

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