オペレーション部門の橋本です。
昨年5月にも、この「高額療養費」のお話をしたのですが、覚えておいででしょうか?今年1月より制度の一部が変更になりました。
前回のおさらいも兼ねて、見ていきましょう。
高額療養費とは
医療費の自己負担額が高額になった場合、負担の上限額を超えた時に超過分が払い戻される制度
でしたね。年齢や所得に応じて、3段階に設定されています。
年齢は、70歳未満、70歳以上75歳未満、75歳以上、の3通りです。
今回、変更になるのは、70歳未満の方々の上限額です。
今まで所得区分は3区分でしたが、負担能力に応じた負担を求める観点から、5区分に細分化されました。
下の図のようになります。
平成26年12月診療分まで
所 得 区 分 | 自己負担限度額 | 多数該当限度額 |
---|---|---|
区分 A (標準報酬月額53万円以上の方) |
150,000円 + ( 総医療費-500,000円 ) × 1% | 83,400円 |
区分 B (区分AおよびC以外のの方) |
80,100円 + ( 総医療費-267,000円 ) × 1% | 44,400円 |
区分 C (被保険者が市区町村民税の非課税者等) |
35,400円 | 24,600円 |
注1)「区分 A」に該当する場合は、市区町村民税が非課税であっても、
標準報酬月額での「区分 A」の該当となります。
注2)「多数該当」は、高額の負担が既に年3ヶ月以上ある場合の4ヶ月目以降の負担限度額です。
平成27年1月診療分から
所 得 区 分 | 自己負担限度額 | 多数該当限度額 |
---|---|---|
区分 ア (標準報酬83万円以上の方) |
252,600円 + ( 総医療費-842,000円 ) × 1% | 140,100円 |
区分 イ (標準報酬53万~79万円の方) |
167,400円 + ( 総医療費-558,000円 ) × 1% | 93,000円 |
区分 ウ (標準報酬28万~50万円の方) |
80,100円 + ( 総医療費-267,000円 ) × 1% | 44,400円 |
区分 エ (標準報酬26万円以下の方) |
57,600円 | |
区分 オ (被保険者が市区町村民税の非課税者等) |
35,400円 | 24,600円 |
注)「区分ア」または「区分イ」に該当する場合、市区町村民税が非課税であっても、
標準報酬月額での「区分ア」または「区分イ」の該当となります。
年収約770万円以上(標準報酬月額53万円以上)の方は、負担が増えることになります。
反対に年収約370万円未満(標準報酬月額26万円未満で住民税課税者)の方は、負担が減ります。
また、次のような条件もありましたね。
1.同一の暦月内(月の初日から末日までが一月の判定)
2.同一の医療機関
3.保険適用となる医療費のみ
(食事療養費の自己負担分、差額ベッド代等の自費部分、先進医療にかかる費用は対象外)
窓口での医療費支払後、加入している健康保険に、「高額療養費支給申請書」を提出すると、手続き完了後に指定口座に振込まれますが、もっと手っ取り早い方法がありましたね。
「限度額適用認定証」です。
最初から限度額を超えると分かっている場合は、この「限度額適用認定証」を提出すると、窓口での支払が、自己負担限度額までにとどめることが出来ます。
この「限度額適用認定証」は、事前に全国健康保険協会の各都道府県支部に「健康保険限度額適用認定申請書」を提出して交付を受け、医療機関の窓口に被保険者証とともに提出しますが、高額療養費の所得区分が細分化されたことに伴い、1月1日から使用できる「限度額適用認定証」の区分表記が変更になります。
以前の区分表記のものは使用出来なくなりますので、注意して下さいね。
新しいものをお持ちでない方は、先の全国健康保険協会の各都道府県支部に「健康保険限度額適用認定申請書」を申請して下さい。
新しい年が始まりました。
健康に留意し、病院にかからず元気に過ごしたいものですよね。
しかし、病院にかかる時は、このような制度を利用して、少しでも負担を少なくしましょう。