オペレーション部門の橋本です。
前回は住民税についてお話しました。今回は、雇用保険について見ていきましょう。

「雇用保険」とは労働保険の一種で、「雇用保険」と「労災保険」をあわせたものを労働保険と言います。会社は従業員が一人でもいれば、雇用保険適用事業所の設置届と労働保険の成立届を提出する義務があります。

また従業員も、勤務先が雇用保険適用事業所であれば、必ず加入しなければなりません。
但し、下記の場合は加入出来ません。

「雇用保険」には、次のような給付制度があります。

　　・　求職者給付　　　　　　・　就業促進給付
　　・　教育訓練給付　　　　　・　高年齢雇用継続給付
　　・　育児休業給付　　　　　・　介護休業給付

結構ありますよね。

保険料率は、平成２６年度（４月１日～３月３１日）は一般の事業で労働者負担１０００分の５、事業主負担は１０００分の８.５です。 これは、毎年見直しがありますが、本年度は変更ありませんでした。

雇用保険は、給与の総支給額に対してかかります。

　例）課税支給額  ２５０，０００円 　　非課税支給額  １５，０００円

　　  （２５０，０００＋１５，０００）×０．００５＝１，３２５円となります。

所得税にように、課税支給額のみにかかるのではなく、全てのものに対してです。

ところで、皆さんは「雇用保険」と聞いて、一番初めに思い浮かべるのは、何でしょうか？

おそらく「失業保険」ではないかと思います。
失業保険とは、転職、定年、倒産、契約期間の満了等により離職し、失業中の生活を不安なく仕事を探し、１日も早く再就職するために支給されるものです。
先程出てきました求職者給付がこれに当たります。

給付を受けるには、離職日以前２年間に、被保険者期間が通算１２ヶ月以上あることが必要です。
給付額（基本手当日額）は、離職前６ヵ月の賃金の合計÷１８０で算出した金額のおよそ５０～８０％となっていて、賃金の低い人ほど高い率になります。

また、年齢によって、上限額が定められています。

【　待機期間と給付制限期間の関係　】

この図で分かるように、３ヶ月の給付制限期間というものがあります。
これは、正当な理由のない自己都合で退職した場合です。
会社都合や契約期間満了等による離職は、この給付制限はありません。
但し、最初の７日間の待機期間は、全ての人に適用されます。

今回、ご紹介した例は、ほんの一部です。
色々なパターンがありますので、疑問等ありましたら、いつでも当事務所までお尋ね下さい。

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