オペレーション部門の橋本です。
 
現在、男性の育児休業取得率がどれほどかご存知ですか?2%強しかありません。

ちなみに女性は、86.6%です。 (12年10月から13年9月の1年間)

 

政府は2020年までに13%に引上げたい考えです。

そのため、新たな対策を打ち出しました。
 

次の2つです。

 

1.男性社員が育休を取ると企業に助成

2.社員が育休から復帰すると中小企業に助成

 

1.は新設で、2.は拡充されます。今回は、1.を詳しく説明します。
 

名称は「出生時両立支援助成金」といい、男性労働者が育児休業を取得しやすい環境作りの取組を行い、

一定の育児休業を取得させた事業主が対象となります。

表で見てみましょう。

 

  中 小 企 業 大 企 業
対象期間

子の出生後8週間以内に開始する5日以上

子の出生後8週間以内に開始する14日以上

支 給 額

育休1人目・・・・・・・60万
2人目以降最大5人・・・15万円

育休1人目・・・・・・・30万
2人目以降最大5人・・・15万円

 
表でも分かるように、中小企業に手厚くなっています。

中小企業は大企業よりも社員数が少なかったり、1人の社員が複数の業務を行ったりしているため、

引継ぎしにくく、育休を申し出にくい雰囲気があるといいます。

そのため、ノウハウも大企業ほど蓄積されていないと厚生労働省は判断したようです。

支給対象を5人までにしたのも、男性が育休を取得しやすい雰囲気を企業側が作り出す狙いがあります。
 

このように、最大120万円の助成金が用意されています。

果たして、政府の考え通り活用されるのか、見守っていかないといけないですね。

 


また、次のような条件もありますので注意が必要です。
 

※ 過去3年間に男性の育休取得者がいないこと

※ 社員向けの啓発パンフレット作成など新たな育休促進策を始めていること

 

 

次回は、2.の「社員が育休から復帰すると中小企業に助成」についてお話します。

*文中のグラフは、厚生労働省の統計資料を基に作成しました

  
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