監査二部門の金森です。

今回は、借入金返済資金についてです。

金融機関からの借入がある場合、経営者にもし万が一のことが

あれば、返済資金としてどのくらい必要でしょうか？

一般的には、下記のような計算方法が使われます。

保険商品で借入資金を準備する場合、受取った保険金には法人税等がかかるので、

納税準備金も考慮する必要があります。

返済資金を計算してみると結構な金額になりませんか？

それだけの資金、すぐには用意できないよと思われるかもしれません。

中小企業の多くは、経営者である社長個人の経営力によるところが大きく、取引先や金融機関からの

融資も社長個人に頼っているともいえます。また、社長個人が借入の際連帯保証人というケースが多く、

後継者個人にも負担を負わせることになりかねないですね。

一時的にせよ金融機関からの信用が低下する可能性もあり、借入の条件が厳しくなったり新規借入が

出来なくなるといったことが起こるかもしれません。

後継者がいないため会社を清算する場合であっても、借入金の一括返済を考える必要がありえます。

こうしたリスクに備え、必要な資金を準備するために保険商品を活用するのも一つの方法です。

既に加入している保険がある場合も、適正な金額で加入しているか判断することが大切になります。

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