監査部門第二課の金森です。

2019年10月からの消費税率が10%に引き上げられます。
増税に合わせ対象品目に対して「軽減税率制度」実施されますが、軽減税率が適用される品目には、従来の8%の消費税が課税されるという措置がとられます。

では具体的に軽減税率の対象品目とは、どのようなものなのでしょうか？

・飲食料品（酒類、外食、ケータリング・出張料理等を除く）
・週2回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの）

食料品など生活に必要なものは、消費税率8%が適用されます。

【軽減税率適用例】

・コンビニなどのイートインスペースでも、持ち帰り用の容器に入れられているもの
・牛丼やハンバーガー等の持ち帰り
・ピザの宅配
・寿司屋のお土産
・おもちゃ付きのお菓子など、食品と食品以外のものがあらかじめ一体となっている資産で、その一体になっている資産に係る価格のみが提示されているもの。税抜価格が1万円以下で、食品の価格の占める割合が２/３以上の場合に限り、全体が軽減税率の対象（それ以外の場合は、標準税率の対象）

【軽減税率不適用例】

・イートインスペースでも包装がなく、返却が必要な食器やトレイで運ばれてくるもの
・大型商業施設のフードコート
・外食チェーンの店内飲食
・ケータリング等の出張料理

例えばレストランやカフェなど飲食店であっても、テイクアウトを行っていると、店内での飲食は標準化税率の10%、テイクアウトについては軽減税率の8%が適用されます。

アパレル販売店やスポーツ用品店などでも、清涼飲料水などを販売していると複数税率対応が必要になってきます。軽減税率がスタートすると、今まで使用してきたレジの多くは複数の税率に対応していないため、何らかの対策が必要です。また、電子化した受発注システムも複数の税率に対応させるために、改修が必要になります。
 
軽減税率対策補助金は、こうした複数税率対応のレジ・レジシステムの導入や改修を支援するための制度です。

【　導 入 例　】

補助金申請には必ずレシートプリンターの購入が必要です。
申請は販売店等による代理申請も可能です。

以下のサイトで詳しい内容が記載されています。
 
軽減税率対策補助金事務局
http://www.kzt-hojo.jp
導入を検討されている方はぜひ参考にしてください。

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