監査業務担当の清岡です。
ときおり「内部留保を使って雇用維持(給与のアップ)をするべきだ」など話題に上ることがあります。
 
そもそも「内部留保」とは何でしょうか?
決算書を見ても、どこにもその単語は出てきません。
内部留保とは、決算書(貸借対照表)の「利益剰余金」を指します。
 
その利益剰余金とは、会社が過去に稼いだ利益の合計です。
(当期純利益の累計から株主への配当を引いた残り)
※利益剰余金は法律的には株主のものです。
 
しかし、ここで「過去に稼いだ利益(過去の利益をため込んだもの)」と考えてしまうと、「内部留保=現金」となり、その内部留保の一部を従業員のために使うべきだ!!と、なってしまいます。
 
しかし内部留保が1億円あっても、現金で1億円は残っている訳ではありません。
 
例えば、

利益が2億円出ました。
利益から配当を1億円払いました。
残った1億円が内部留保です。
そのうち8,000万円を設備投資(機械等)や在庫に使いました。

そうすると残った現金は2,000万円(1億円8,000万円)となります。
 
これが「内部留保=現金」とはならない理由です。よって「内部留保が1億円もあるのだから、半分(5,000万円)だけでも人件費に回してよ!」と言われてもできないのです。
 

実は、決算書が理解出来れば簡単です。
 
特に貸借対照表には、その要因が含まれています。
貸借対照表の「負債」「純資産」は「お金をどのように調達したか?」が記載されており、左側の「資産」は「調達したおカネをどのような形で保有しているか?」が記載されています。
したがって、上記で記載した「内部留保=現金」でない事も貸借対照表に載っているのです。
 
自社の決算書を見てみてください。
特に貸借対照表の左右の意味を理解して、お金がどのように集まり、どの様に使われているのかを確認してください。「内部留保=現金ではない」ということが理解していただけるかと思います。

  
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