監査業務担当の内藤です。

 

12月に入り、いよいよ年末が近づいて参りました。
今回は、年末調整でも使用する住宅ローン控除(初年度は確定申告が必要です。)について書いていきたいと思います。

その中でも年末近くに家を購入されて、引っ越しが翌年になる可能性がある方に重点を置いて解説致します。

 

今年度、住宅を取得・増改築等されたという方もおられるのでないでしょうか。

年末近くに家を取得された方で、引っ越しが翌年になると住宅ローン控除が受けられないのではないか?又は住宅ローン控除の期間が短くなってしまうのではないか?

等の疑問点が出てくるのではないでしょうか。

 

例を用いますと、

令和2年12月15日に住宅を取得、同時に住宅購入のための借入融資を受け、諸事情により令和3年1月10日に住民票を移し入居。

この場合、令和2年度から住宅ローン控除を受けられるのでしょうか?

答えは、

令和2年度からは住宅ローン控除は受けられません。

令和3年度から住宅ローン控除を受けることができます。

通常10年間受けられる控除が9年になってしまうということでもありません。

令和3年度から10年受けることができます。

 

根拠として、租税特別措置法第41条1項では、

「個人が、国内において、住宅の用に供する家屋・・・の取得をして、これらの家屋・・・を平成十一年一月一日から令和三年十二月三十一日までの間にその者の居住の用に供した場合(これらの家屋をその新築の日若しくはその取得の日又はその増改築等の日から六月以内にその者の居住の用に供した場合に限る。)」

と規定しており、「居住の用に供した場合」つまり実際に住み始めたときから住宅ローン控除を適用するとしています。

ただし、住宅を取得して6ヶ月以内に住み始める必要があります。

 

補足しますと、「居住の用に供した日」とは一般的に住民票の写しで異動日を確認しますが、原則として住民票の異動日ではなく、実際に住んだ日を指します。

となると、上記の例で12月中に実際に住んでおり、1月に住民票を移した場合は、令和2年から住宅ローン控除の適用を受けることができますので、居住の用に供した証明として住民票の写しではなく、公共料金の支払等で証明をすることとなります。

 

このように、引っ越しが年をまたいでも、6カ月以内に入居を開始していれば、住宅ローン控除の適用開始年度は変わるものの適用期間に差はありません。

 

ただし、令和2年に限っては差が出てきますので注意が必要です。

それは、令和元年10月1日から消費税が10%に増税された影響で令和元年10月1日~令和2年12月31日の間に住宅ローンの融資を受け、消費税が10%対象の住宅・中古住宅を取得又は増改築等を行い、居住した場合、通常10年の住宅ローン控除の期間が13年に延長される特例があるからです。

この特例を受けるためには令和2年12月31日までに居住する必要があります。

このため、居住が令和3年になってしまうと特例が受けられず通常の10年となってしまいます。

ただし、新型コロナウイルスの影響により、工期等に遅れが生じ、令和2年12月31日までに入居ができなかった場合に限り、さらなる以下の措置が講じられています。

 

  • 新型コロナウイルスの影響で期限内(取得から6か月以内)に入居できない方の特例要件

新型コロナウイルス感染症等の影響により、控除の対象となる住宅の取得等をした後、その住宅への入居が入居の期限(令和2年12月31日)までにできなかった場合でも、次の要件を満たすときには、その特例の適用を受けることができます(新型コロナ税特法6条、新型コロナ税特令4条)。

 

・一定の期日(新築については令和2年9月末、中古住宅の取得、増改築等については令和2年11月末。)までに、住宅の取得等に係る契約を締結していること

・令和3年12月31日までに取得等した住宅に入居していること

 

国土交通省HP参照

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr2_000044.html

 

これらの要件を満たし、さらに申請書類を作成することにより13年の特例を受けることが可能です。

 

いかがでしたでしょうか、要約して書いているため、分かりづらいところもあるかもしれません。

疑問点がある場合は弊社または担当者にお聞きください。

住宅ローン控除は他の控除と違い、複雑かつ税額への影響も大きいため、制度をうまく利用し、節税に努めていきましょう。

 

  
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