監査業務担当の金森です。
企業経営において、経営者や役員は重要な役割を担っています。万一不測の事態が発生しても、企業として事業を継続するには、少なくとも借入金の返済や当面の運転資金が必要です。
 
また、残されたご家族の生活資金としての、死亡退職金や弔慰金の準備も必要になります。これらの必要な額が「標準保障額」となります。
では、この標準保障額がいったいいくらになるのか、気になる方もいらっしゃると思います。
 
標準保証額の算定方法は、下記のようになります。
 

【会社のための資金】

  • 運転資金の準備
    月額固定費 × 必要月数

  • 借入金返済資金
    借入金 + 支払手形 + 買掛金 + 未払金

  • 納税準備資金
    運転資金や借入金返済資金を保険商品で準備すると、受取保険金は課税対象となる場合があるので、納税準備資金が必要になります。

 

【ご家族のための資金】

  • 役員退職金・慰労金(退職金規定が必要になります)
    最終月額報酬 × 在籍年数 × 功績倍率

  • 功労加算金
    役員退職・慰労金 × 功労加算率(%)

  • 弔慰金
    月額報酬 × 6 または 36ヶ月

 
こうした標準保障額はあくまでも一つの目安です。
事業の業績によって変化するので、以前試算した金額とは違うといったこともあると思います。そのためにも、適正な標準保障額を把握しておくことが重要になります。

  
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