監査業務担当の金森です。
企業経営において、経営者や役員は重要な役割を担っています。万一不測の事態が発生しても、企業として事業を継続するには、少なくとも借入金の返済や当面の運転資金が必要です。
 
また、残されたご家族の生活資金としての、死亡退職金や弔慰金の準備も必要になります。これらの必要な額が「標準保障額」となります。
では、この標準保障額がいったいいくらになるのか、気になる方もいらっしゃると思います。
 
標準保証額の算定方法は、下記のようになります。
 

 
こうした標準保障額はあくまでも一つの目安です。
事業の業績によって変化するので、以前試算した金額とは違うといったこともあると思います。そのためにも、適正な標準保障額を把握しておくことが重要になります。

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