監査業務担当の清岡です。
今年もあとわずかですね。個人事業主の方であれば１２月末までが決算期（会計期間）となり、また法人の場合も１２月末を決算月（決算期）にしている会社も多いと思います。
 
そこで、決算月（決算期）を迎えるにあたり準備すべきことを記載します。また最後に、こんなミス（勘違い）があった事例も記載しておきます。
 
決算書の作成時にするべきことは、個人事業主も法人も概ね同じです。（今回は節税には触れません。）まずは、貸借対照表の残高を確定（確認）します。これができれば、決算書は概ね完成といっても間違いはありません。それでは、早速ですが貸借対照表に使用している勘定科目の残高確認資料として、次の資料があります。
 
例えば、現物を実施で金額（数字）を確認、残高証明書で確認、請求書・契約時の原始資料等で確認するなどに区分がされます。
 

 
（注意）すべての科目に共通することですが、決算末日時点の金額（数字）が必要です。
 
最後に、実際にあったミス（勘違い）を記載します。

・銀行残高証明の依頼をしていたら、銀行訪問時（取得日）の前日時点の残高証明書で報告。

（決算日に全く関係の無い日の残高証明書でした。）

・在庫金額のミス

税抜経理でおこなっているのに、税込みで報告。

在庫数量を決算末日の数量ではなく、決算日から数週間後の数量で報告。

・現金残高がわからない

そもそも、事業分としての区分がされていない。よって、会計上の現金残高が、マイナス残高や数千万円の現金残高になっていました。

 
多くのミス（勘違い）の原因が、事前に対応せずに忙しいからと後回しにしていることでした。即ち、普段の業務（作業）が重要であって、数字（決算書）には興味が無いことが見受けられます。
 
このようなミス（勘違い）を回避するためにも事前の準備、スケジュールを決めることをお勧めします。結果として、二度手間や煩わしさが省けてスムーズになります。

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