社員の健康を守るのも会社の大切な仕事です

こんにちは、税理士の嶋﨑です。ようやく暑さも幾分和らぎ過ごしやすい日々が到来してきたように思います。ただこの季節の変わり目に体調を崩すことも多く、一度風邪をひくとなかなか治らない年齢になってきました。そこで今日は健康をテーマに秋元先生にお話をおうかがいしようと思います。秋元先生よろしくお願いします。

よろしくお願いします。

先生、私も健康を気にする年齢になり検診結果が悪いと落ち込むこともあります。今日は会社が実施する健康診断について詳しく教えて下さい。

はい。労働安全衛生法という法律で「事業者は、労働者に対して、医師による健康診断を実施しなければならない。また、労働者は、事業者が行う健康診断を受けなければならない。」と定められています。

会社に実施義務があるだけでなく、労働者側も健康診断を受ける義務があるということですね。

はい、そうです。お客様からの相談で、従業員に何度指示しても健康診断をなかなか受けなくて困るという話が多くあります。このような場合には、法律で従業員にも受ける義務があることを伝えること、少し厳しいですが正当な理由がなく、会社の指揮命令に従わないのであれば、懲戒処分等の対象になる事もある旨を伝えて受診を促すようアドバイスする事もあります。

先生、実施と受診のどちらも義務であるという事はよくわかりました。健康診断についてもう少し具体的に教えて下さい。何となく年に一回は受けているというイメージしかありません。

健康診断は、大きく分けると雇入時の健康診断と定期健康診断の２種類です。内容について下記の通りです。

➀雇入時の健康診断
　職種に関係なく、常時使用する労働者を雇入れる際の健康診断
➁定期健康診断
　雇入れ後１年以内ごとに１回、定期に行う健康診断

先生、常時使用する労働者というのはいわゆる正社員の事ですか。

常時使用する労働者は、正社員だけに限定されません。パートタイマー等の非正規労働者であっても、下記の要件に該当すると健康診断の対象になります。

➀契約期間の定めがなく、労働時間が正社員の3/4以上である場合
➁有期契約であっても、労働時間が正社員の3/4以上で雇用契約が１年以上継続
　している場合
　※契約期間が１年未満の有期契約であれば雇入時の健康診断は必要ありません。
　※特殊な職種については一部取り扱いが異なります。

会社として、非正規労働者も対象になる可能性があるので注意が必要ですね。

そうです。労基署の調査で、労働時間が多いパートタイマーの健康診断を実施しておらず指摘される事は多いです。今回のお話しですが、時間の関係で一般的な職種に限定した内容になります。

先生、よくわかりました。他に健康診断で注意する事はありますか。

あります。健康診断を実施した後に、下記の対応をする必要があります。

①健康診断個人票を作成して５年間保存する
②健康診断の結果に「再検査」などの異常所見がある労働者について、
　医師から意見聴取を行う

実施するだけではダメという事ですね。もう少し詳しく教えてください。

はい。①についてですが、健康診断の結果等について個人票(法令の雛形有り)を会社が作成して５年間保存する義務があります。ただし、一般的な検診結果表が個人票の様式になっていることが多く、その場合はそのまま個人票として使えますので別途作成する必要はありません。事前に検診機関に個人票の様式になっているか確認しておけば良いと思います。

②については、再検査等を受けた病院で医師の意見聴取を受ける方法、各地域にある地域産業保健センターという施設で、意見聴取を受ける方法があります。地域産業保健センターでの意見聴取には原則費用がかかりません。

毎年の健康診断について良くわかりました。健康でないと仕事もできません。これからも健康診断を受けて、仕事も趣味も楽しくやりたいと思います。先生、本日はありがとうございました。