オペレーション部門の橋本です。
働き方改革、前回は有給休暇についてでしたが、今回は時間外労働についてです。

労働者の過労死等を防ぐため、時間外労働の｢罰則付き上限規制｣が設けられました。２０１９年４月より大企業対象で施行されています。中小企業は２０２０年４月より施行されます。

労働基準法で、労働時間を「１日８時間、週４０時間まで」と決められています。でも、繁忙期など８時間では到底仕事が終わらないことがありますよね。そういったときのために「３６協定(さぶろくきょうてい)」というものがあります。労働者側と会社側が話し合って結ぶものです。

前にもお伝えしたかと思いますが、この協定は労働基準法３６条にちなんでこう呼ばれています。
この協定を結べば、事実上残業時間を青天井にできました。

この４月から、それに上限が設けられたわけです。

・「原則月４５時間」かつ「年３６０時間以内」

臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合

・月１００時間未満（休日労働含む）
・複数月平均８０時間以内（休日労働含む） ２～６か月平均で月８０時間以内
・年７２０時間以内（休日労働含む）

いずれも過労死ラインといわれる水準です。

月８０時間は単純計算で、１日当たり４時間程度の残業に相当します。
また、原則である月４５時間を超えることができるのは、年間６回までです。

とにもかくにも時間外労働の削減です。
法律で定められた上限を超える時間外労働は絶対的に禁止とされ、違反した場合は罰則もあります。（６か月以下の懲役または３０万円以下の罰金）
宅配業社も配達時間帯の縮小や値上げによって、荷物数を減らす方向を思案中のようですね。

 働き方改革、もう１つご紹介です。
｢勤務間インターバル制度｣
これは、疲労の蓄積を防ぐため、勤務後から次の勤務まで少なくとも１０時間ないし１１時間、時間を設けるというもので、こちらは『努力義務』です。

従業員の健康あってのことですから、できることから少しずつ対処していきましょう。

参考：厚生労働省「時間外労働の上限規則」https://www.mhlw.go.jp/content/000463185.pdf

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