監査二部門の梅本です。
今回のテーマは、ふるさと納税です。この時期になるとCMでよく見ますね！年末ギリギリに慌ててふるさと納税をされる方も多いと思います。

しかし今回は個人のふるさと納税ではなく、ブログのテーマ通り「会社の税金」という事で、企業版ふるさと納税について解説していきたいと思います。
 
企業版ふるさと納税は、正式名称を「地方創生応援税制」といい、国が認定した地方創生事業（「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」）に対して寄附を行った場合の税額控除制度です。
 
個人が行うふるさと納税との最大の違いは、返礼品がないことでしょうか。個人のふるさと納税は少額の実質負担で返礼品が受けられる事に、制度の特色があります。(賛否両論ありますが、ここでは割愛いたします。)
 
では、企業版ふるさ納税は一体何のために行うのでしょうか。制度自体は、Ｈ２８年に制度ができ、Ｒ２年に改正、現状ではＲ７．３まで延長されています。 寄付額に対して、年最大9割の税額控除が受けられるというのが最大のメリットでしょう。そのうえで他のメリットを挙げてみましょう。
 

・応援したい事業活動そのものに寄附をすることができる

・「企業版ふるさと納税ポータルサイト」や各自治体のＨＰ等では、企業版ふるさと納税を申し出た企業の紹介等がされていることから、寄附を通じて社会貢献に取り組む企業としての PR 及び企業イメージのアップが期待されるなど、副次的な効果もある

 
もちろん、返礼品がない事以外にデメリットもあります。

 
いかがでしたか。今後もっと拡大される可能性もある企業版ふるさと納税。社会貢献や地域資源などを生かした新事業展開をお考えの企業様は、一度ご検討の余地があるのではないでしょうか。
是非、弊社担当までご相談ください。

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