4月から始まる『子ども・子育て支援金制度』

こんにちは、税理士の嶋﨑です。去年の年末のニュースで2025年の出生数が約67万人であることを知りました。予測より16年も早い減少スピードというので驚きでした。そこで少子化対策のひとつとして今年の４月から「子ども・子育て支援金制度」が施行されるとの事です。今回はこの制度について詳しく秋元先生にお聞きしようと思います。それでは秋元先生よろしくお願いします。

よろしくお願いします。

先生、今年から「子ども・子育て支援金制度」が施行されるとの事です。ニュース等の情報では、健康保険料と同じように徴収される事は知っています。制度について詳しく教えてください。

はい。「子ども・子育て支援金制度（支援金制度）」についてですが、全世帯で子育て支援をする事が目的です。財源として後期高齢者を含む全世帯と会社から各種医療保険料に加算して徴収されます。

後期高齢者を含む全世帯ですので、国民健康保険料、後期高齢者医療制度に加入している人からも徴収されるという事ですね。

そうです。現役世代のみでなく後期高齢者からも徴収されますので実質的には増税だとの意見も多いです。支援金制度は令和８年４月分から徴収されます。

私は実質的な増税だと思います。少子高齢化社会という事も理解できますし、私にも子供がいますので子育て支援の必要性は理解できます。徴収された保険料は何に使われるのですか。

徴収された保険料ですが、下記の６項目に限定して使われます。給付の具体的な内容については、時間の関係で省略させて頂きます。

① 児童手当の拡充（令和6年10月から支給開始）
② 妊婦10万円給付（令和7年4月から支給開始）
③ 育休手取り10割（令和7年4月から支給開始）
④ 時短勤務給付（令和7年4月から支給開始）
⑤ こども誰でも通園制度（令和８年4月から給付化）
⑥ 国民年金育児中保険料免除（令和８年10月から免除開始

児童手当の拡充は、所得制限の撤廃・高校生まで延長された事は知っています。個人的にはありがたいと思っています。使途が限定されている事もよく分かりました。医療保険料に加算して支援金が徴収されるとの事ですが、支援金の負担はいくらになるのでしょうか。

健康保険の加入者については、下記の計算式で支援金を計算します。時間の関係で国民健康保険、後期高齢者医療制度の計算等については省略させて頂きます。

●標準報酬月額×0.23%＝支援金の総額　(総額を本人と会社で半額負担)
（例）年収600万円で本人負担額は月額575円。

※給与と賞与の総額に支援金率を乗じて計算しています。
※都道府県別で健康保険料率が異なるので、標準的な額となります。

　個人的には極端に負担が増大する金額とは思っていません。徴収した支援金を有効に活用して頂ければと思います。

私も概ね同じ意見です。ただし、今回の支援金負担は今後注意が必要です。要は社会保険料ですので、同じ保険料で据え置かれる事はないという事です。今後は拠出総額の段階的な引き上げが見込まれますので段階的に支援金負担額の増加が予想されます。減税をしても、社会保険料負担が増加すると手取りは減りますので。

よく分かりました。税金と同じで貴重な保険料ですので、今後の負担や使われ方は厳しくチェックする必要があると思います。他に注意する点等はありますか。

４月分の給与から支援金が徴収されます。給与計算システムを導入している会社であればシステムのバージョンアップ等で給与計算は対応できるかと思います。システムを導入していない会社は支援金の徴収を正しく行う必要があります。支援金に対応した標準報酬月額表の改定が行われると思います。あと、従業員には支援金が徴収される事を事前に説明して下さい。

給与の事ですので、従業員には事前に説明する事が大切ですね。先生、本日はありがとうございました。

ありがとうございました。

■今日のまとめ■
① 令和8年4月から「子ども・子育て支援金制度」が施行される。
② 徴収した支援金は、子育て支援に限定して使われる。
③ 社会保険料に加算して徴収されるので、給与計算には注意が必要である。