今日はシティーバンクのプライベートバンク担当のT氏が事務所に来られて、色々と節税商品の話をして帰られました。プライベートバンクというのは、日本のどこの場所に住んでいても、普通預金口座を開くと丸の内支店になり、そこが一括して担当し財産運用からローンまで行うと言う口座です。金額のロットはやはり大きいみたいですが、お金持ちと言われている方がその口座を開設されるそうです。また、日本以外の国のお金持ち、例えばロックフェラーとか、イギリス何とか王朝とか、どこどこ国の国王とか言われる人が、そのプライベートバンクを利用しているらしいです。節税の話で来られたのですが、とにかく桁が大きくて、もう少し小口にしてよって感じでしたが、まあとても参考になりました。

 どんな節税商品かと言うと、賃貸不動産による減価償却額を利用するものです。それも日本の不動産ではなくアメリカのアパートを購入すると言うのもです。投資額は約10億からですが、初年度の原価償却額がなんと約1億ぐらい計上できるというものです。それで賃貸収入の差額が赤字になり、他の収入と合算することにより、節税になるというものです。なぜそんなに減価償却額がとれるのか?という事になるんですが、これはやはり、アメリカの不動産に対する考え方と、日本の不動産に対する考え方の違いと、減価償却額そのものに対する考え方の違いがあるようです。

 不動産価値の違いと言うのは、やはり同額の不動産投資を行っても、日本は土地の買収費がかなり高くつき、結局減価償却の対象となる建物部分の割合が少なくなって、償却費の額が小額になってしまい、節税と言われるほどのメリットはなくなってしまう。しかし、アメリカは、土地の買収費の割合が少ない分、建物に対してたくさんのお金がかけられその分償却額が多く取れ、節税メリットが出てくる、と言うもんです。また減価償却に対しても、考え方がちょっと違い、よくアメリカの税率と日本の税率の違いをよく比較して、日本は高いとか言われますが、アメリカの場合は税率以前の問題で試験研究費の経費化のスピードや、減価償却の根拠となる固定資産の耐用年数の長さが日本と全く違います。アメリカは固定資産であるとか試験研究費等は購入または支出してから、出来るだけ早い目に経費化できるようになっています。そのため資金の流出と経費化の速さが、日本とは違ってそんなに乖離していないため、そういった資産に対して支払ったらすぐ(ちょっと大げさ)に経費化して、その間は税金が少なくて済む、しかし日本は反対に長い分資金は出てしまっているのに経費化しにくく、そのため将来経費になるであろう支出があっても、税金は先に支払っていかないといけない。しかも税率は高いと言う現象が起こってしまいます。

 どちらにしても、日本の国にいる以上儲かったら税金は払わないといけないのですが、会社の基盤を固めると言うのがやはり先決で、節税という考え方も非常に会社を運営していく上で、重要な要素であるように思います。しかも、これからの節税と言う考え方は、グローバルにかつ柔軟に考えていく必要があるように思う今日この頃でした。             やこ

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