監査二部門の梅本です。

前回のコラムでは、法人で加入する保険の管理の重要性をお話しました。今回は、実際に管理が不十分な場合、具体的にどういったことが起こるのか、事例を挙げて見ていきましょう。

《　ケース1　》

従業員の全員を対象として、法人契約の養老保険に加入していたが、社員の退職時に適切な処理をせず、そのまま保険料を払い続けていたことを税務調査で指摘され、課税された

⇒　これは、多数の保険を契約している法人で起こりやすい、人為的な管理のミスですね。
　　法人が負担すべきでない保険料を経費に計上していたわけですから、この保険料分に
　　対する追徴課税は免れません。

《　ケース2　》

保険の解約を検討すると、解約返戻金のピーク時期から随分経過していた

⇒　事業が常に計画通り進むことの方が稀です。
　　解約返戻金のピーク時期を把握できていなかったとしたら、
　　それは大きな損失です。
　　解約返戻金のピークがもうすぐきますよ！と、教えてくれない
　　代理店もあったりします。
　　「時すでに遅し」ということのないような管理が重要です。

《　ケース3　》

納税額を少しでも減らすため、全額損金の保険に加入したが、翌年経営状態が悪化した為に解約すると、払込保険料を大きく下回った

⇒　そもそもこの保険への加入が適切だったのでしょうか？
　　解約返戻金は、そのピーク時まで待つのが鉄則です。
　　いろいろなケースを考慮して、長期的に検討することが重要になります。

《　ケース4　》

法人で多額の借入れがあるために、大型の死亡保障保険（定期保険）に加入していたが、借入額が減少しているのに、死亡保障額は減らない保険になっていたため、多額の保険料を払い続けていた

⇒　適切な保障額というのは年月が経てば変動するもの。
　　常に保険の見直しが必要ということです。

どうでしょう、たったこれだけでも、似たようなケースを体験された方は多いのではないでしょうか？

このブログをご覧になった方は、このような損失を防ぐために、今すぐにでも保険管理台帳の作成から始めてみましょう。当事務所でもお手伝いいたします。

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