監査第一部門　牟田口です。

今年も確定申告の時期が終わりました。当事務所は、例年のごとく、忙しい一か月でした。

その中で気になった事例をいくつか・・・。

借入：夫100％　持分：夫100％　　または　　借入：夫40％妻60％　持分：夫40％妻60％

このような場合が普通であり、特に何も問題ありません。

私たちはフムフムと書類を確認しながら、住宅ローン控除の申告書を書くこととなります。

でも、たまーにあるのです。この割合が大幅にズレている例が。

ズレているとどうなるか。そう、贈与税がかかってしまうのです。

1. マイホーム購入時の、調達資金と土地建物の持ち分がずれているケース

例えば

①専業主婦で収入はゼロなのに、持ち分を各1／2とした場合。

②妻の預金を頭金としているのに、その分を考慮に入れず、

住宅ローンの負担割合のみで持ち分を決めている場合。

③夫の親から借入している分を、考慮していない場合。

 

「家族間で、夫婦間で贈与なんて・・・」という言葉良く聞きます。

通常の生活費や教育費には贈与税はかかりません。

しかし上記のような場合は、すべて贈与税の対象となります。

さて、これらに気付くと、私たちの仕事が大変になります。

忙しい時期なのに、さらに忙しくなるのです。（別に愚痴っているわけではありません。）

「贈与税は申告しますか？（まず首を縦に振ってもらえることはありません）」

「もらったのではなく、借りたことにするのですか？（少し無茶です）」

「いい方法を考えて下さい。（えーっ）」

こうして、住宅ローン控除の申告のみだったのが、贈与税の申告や借入金の契約書の作成と、仕事は膨らんでいくのです。（もう一回いいますが愚痴っていませんから。）

なので、マイホームの名義は、しっかりと、購入するときに携わる専門家（不動産屋・司法書士・税理士等）に相談するようにしましょう。

２．実際の所有者と名義が異なるケース

例えば、親が子供名義で定期預金をするとします。

これ当事務所では、ほとんど把握できません。なので、ここでは問題にしません。

税務署もなかなか課税できません。（ただし将来、相続が発生すると問題になるかもしれません。）

でも、車ならすぐわかります。というか、なぜか説明してくれます。

聞いてもいないのに、車を専業主婦である妻の名義で買ったと。

そういう場合、さらっと流してしまいます。「ああそうですか」と。

贈与税がかかることを説明するのは、時間がかかりそうなので次回に回します。

でも対税務署では問題になるので、対応を考えなくてはいけません。

上記１と同様、あーだこーだと考えなくてはいけなくなるのです。（少し愚痴かも）

３．譲渡所得に該当し、さらに贈与税にも該当するケース

これが一番書きたいのですが、申し訳ありません。ここでは書けません。

守秘義務があります。直接聞きに来てもらったら話しできるかもしれません。

といった感じが、今年の確定申告で気になったところです。

というわけで注意点です。

・お金と物は、必ずつながります。

・お金と物が動けば、必ず税金に関係します。

P.S.　税金がかかるところには、当事務所が参上しますのでご安心を。