doc201507130901120001監査一部門の牟田口です。

 

今回は、先日報道されていた話題から。

 

7月8日の新聞を読んでいると「遺言残せば相続税額控除検討」の

文字が。これはほんとに「おおっ」という感じです。

 

以下まとめてみました。

 

・残された家族の相続税の負担を軽くする「遺言控除」を導入。

・基礎控除に数百万円分、上乗せするという内容。

・遺言による遺産分割を促し、「争続」となることを防ぐ目的。

・2017年度に導入目指す。

 

最近の相続税の改正では、珍しくGOOD!ではないですか。

 

相続の案件が来ると、やはり「遺産分割」でもめることが多くあります。

スムーズに進んだ場合でも、後々しこりが残ることもあります。

遺産相続とその遺産分割は、一生に一度か二度経験するかしないかです。

なので、いざその時になってトラブルになるのは仕方のないことです。
 
とはいっても、できることならトラブルにならずに、遺産分割を終わらせたいですよね。

そこで「遺言」が大事になってくるのです。

 

遺言を作成することによって全てのトラブルをなくせるわけではありませんが、遺言があればと思う

事例がたくさんありましたし、ほとんどの場合大変有効だったのではないかと思うのです。

 

今回、自民党が「遺言控除」を導入することになれば、今よりも遺言を残すことが多くなるのでは、と

予想されます。そうなれば、遺産相続によるトラブルの回避、スムーズな資産移転となるでしょう。

ぜひぜひ早急に議論し、導入を進めてほしいものです。

 

<参考>

相続税に「遺言控除」 政府・与党方針、29年度にも 資産移転円滑化

 

<追記>

7月1日、相続税や贈与税の算定基準となる、2015年分の路線価が発表されました。

路線価の全国平均は0.4%下落と7年連続のマイナスとなり、意外な感じもしますが、

大都市圏以外の景気は、やはり良くなっていないことが表れているのでしょうね。
 
国税庁HPより

http://www.rosenka.nta.go.jp/

  
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