みなさまこんにちは、社員税理士の光島です。

だんだん気温が上がってきましたね、これから夏本番って感じですね!

 

先日、国税庁のWebページで

「平成27年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」

という報告書がアップされていました。

 

平成28年3月15日に提出期限を迎えた、平成27年分の所得税等の確定申告書他の提出状況です。

 

これによると、平成27年分の所得税の確定申告書を提出した人は2151万人でした。

平成23年くらいから、ほぼ横ばい状態だそうです。
 

 
 

平成28年5月20日公表された人口推計(平成27年

12月確定値他)によると、日本の総人口は1億271

0万人でした。

 

このうち、15歳以上の人口は1億1102万人なの

で、単純に割り算(2151万人÷1億1102万人)すると

約19.4%の人が確定申告をしたことになります。 

だいたい5人に1人くらい、意外に少ない印象です。

 
 

全申告のうち、還付申告は1246万人なので、申告した人のうち半数以上が医療費控除等を申告する

ことで、払いすぎた税金を還付してもらったことになります。

 
 

平成28年1月29日公表された労働力調査(基本集計)平成27年12月分(速報)では、雇用者数が

5694万人となっていますので、割り算(1246万人÷5694万人)すると21.9%くらいになりま 

す。これも5人に1人くらいでしょうか?

注)還付申告は、給与所得者だけがするものではないので、かなり乱暴な数字ですが・・・。

 
 

ここで断っておかなければならなのは、あくまでも申告して納税額のある人の数字であり、給与所得のみ

で年末調整した人で年税額のある人(立派な納税者)については、ここのレポートには含まれていませ

ん。

 
 

では、給与所得者で納税額のある人は、いったい、どのくらいいるのでしょうか?

 

国税庁のWebページで公表されている「平成26年分民間給与実態統計調査」なるものを

見てみましょう。

 

民間の給与所得者のみ(公務員の分は入っていません)で平成26年の集計値ですが、全給

与所得者が4756万人であるのに対して、納税者は4025万人なので、納税者の割合は、

84.6%とありました。

 

先ほどの、雇用者数が5694万人であったので、民間以外も合わせたところで大雑把に

計算すると、概算の全体の給与所得者の納税者は4817万人くらいになるでしょうか。

 
 

「平成27年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」に戻りましょう。

 

申告納税額のある方は、632万人でした。

先ほど乱暴に計算した給与所得者で納税者の方と、足し算(632万人+4817万人)すると

5449万人になります。15歳以上の人口は、1億1102万人だったので、約半数の

国民が納税している計算になります。

 
 

「15歳以上の2人に1人が納税し、5人に1人が確定申告をしています。」

 
 

うーん、なかなか税が身近なものに感じられないのも無理がないかもしれません。

納税義務の適正な実現のためには、もっと税を身近なものに感じてもらえるように活動を

しなければならないですね。

 

ちなみに、株の売却益の申告状況の説明の中に

ある、株式等の譲渡所得(売却益)のグラフを

見ていると、まさに、株価の推移とリンクして

いるようで、大変興味深いです。

 
 
 

みなさん、しっかり儲けていますか?

儲かったときは、是非 弊所までご一報ください!(笑)

 

* 文中のグラフは、国税庁のHPよりお借りしました。

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