みなさま、こんにちは、社員税理士の光島です。

神戸もとても、暑いです。
近頃、せみも鳴きだしました。夏本番です。
体調を崩さないように、健康管理には充分に気をつけてください。

さて、久し振りのマイナンバー情報です。

まずは、マイナンバー関連でご注意を！
５月以降、住民税の特別徴収の通知書が皆様のお手元に届いていると思います。
実は、自治体によって対応が異なるのですが、この通知書に個人番号（マイナンバー）が記載されているケースが多々あります。マイナンバーの記載された書類は、厳重な取扱が求められますので、充分に充分にご注意ください。

ご存知ですか？

【マイナンバーを提供しないとＮＩＳＡが使えなくなります！（平成30年～）】

これも、マイナンバー利用促進策の一環なんでしょうね。

では、あらためて「ＮＩＳＡ」とは？
簡単に言うと、ほかの口座とは区別された特別な口座（ＮＩＳＡ口座）内で株式等に投資、これらを売却した際に得られる利益（譲渡所得）や配当（配当所得）に対して課される所得税が、非課税になるという制度です。

投資金額の上限は、年間で１２０万円まで、この範囲までの売却した際に得られる利益等が非課税の対象になります。

現行の制度では、平成３５（２０２３年）年まで適用が可能になります。

ＮＩＳＡ口座内の株式等に対して、どれだけ利益（譲渡所得）が出ても課税されないのと同時に、損失が出ても、ＮＩＳＡ口座以外の株式譲渡所得と相殺できないという点も無視できませんが、投資の入口としては、入りやすい制度といえます。

この特別な口座を開設するために、これまでは、口座開設の申請書のほかに、住民票の写し（原本が必要ですが委任状等で代行して取得サービスを利用することも可能）、マイナンバー書類（たしか、平成２７年末までは不要であったと思います）が必要になります。

この申請は、制度上で設定されている勘定設定期間ごとに提出が必要です。

第一期　平成２６年（２０１４年）～平成２９年（２０１７年）
第二期　平成３０年（２０１８年）～平成３５年（２０２３年）

ここで、マイナンバーの登場です。

現在、ＮＩＳＡ口座を開設している方の内、マイナンバーを証券会社に未提出の方は、平成２９年（２０１７年）９月３０日までに、口座を開設している証券会社等にマイナンバーを提出すれば、平成３０年（２０１８年）以降も、みなし開設が可能になり、書類の再提出が不要になる方法があります。

これが、証券会社等がマイナンバーの提出を要求している理由です。

平成２９年（２０１７年）９月３０日までにマイナンバーを提出すれば、平成３０年（２０１８年）以降も特に気にすることなくＮＩＳＡの制度を利用できます。

提出しない場合は、平成３０年（２０１８年）以降ＮＩＳＡ口座が利用できなくなり、再度利用したい場合は、申請を再度しなければならなくなり、申請後、承認される一定期間は、ＮＩＳＡ制度そのものを利用できなくなります。

平成３０年（２０１８年）以降もＮＩＳＡ口座を利用して、投資活動をしたい場合は、早急に手続きをお願いいたします。http://www.jsda.or.jp/nisa/mynumber/index.html

では。

* 文中のイラストは、金融庁のサイトからお借りしました。

関連記事

【第002話】どうなる?消費税～「インボイス」って何？ 【第004話】Excelでデータを活用してみよう！（その２） 【第008話】税の還付申告は、翌年の３月１５日で終わらない？ 【第016話】会計の入力は、もう人間がしなくてもいい？　その２ 【第023話】平成28年分の年末調整は ここに注意！ ～マイナンバー（個人番号）についてのマニアックな注意点