オペレーション部門の橋本です。

前回に引き続き、「１５０万円の壁」についてです。
今回は実際に計算をしてみましょう。

ここでも、夫が主な稼ぎ手、妻がパートとして話を進めていきます。
 

妻の収入が１２０万円の場合は、夫の税金はいくら安くなる？

《 昨年まで 》

妻の所得金額は
１２０万円（給与の収入金額）－６５万円（給与所得控除）＝５５万円
これは配偶者特別控除に該当し、控除額は２１万円になります。

《 今年から 》

《昨年まで》と《今年から》で、３８万円－２１万円＝１７万円の差ができます。

住民税率は１０％ですが、所得税率は夫の収入により変わるので、ここでは両方１０％で計算します。

所得税　１７万円×０.１＝１７,０００円
住民税　１７万円×０.１＝１７,０００円

同じ収入でもこの改正で、合計３４,０００円、夫の税金が安くなる計算です。
（夫の年収は１,１２０万円以下が条件です）
 
では、見方を変えて、

家計全体の手取額を大きくするには、妻はいくら収入を増やせばいいのでしょう？

 
ここでは、社会保険に入らないという前提で話を進めます。
夫の扶養でいられるのは、１３０万円を超えないことですね。（現在は１０６万円を越えると社会保険に加入義務がある事業所もありますが、ここでは置いておきます）
なので、妻の収入をギリギリの１２９万円で計算してみましょう。

◆ 所得税

１２９万円（給与の収入金額）－６５万円（給与所得控除）－３８万円（基礎控除）＝２６万円
２６万円×０.０５＝１３,０００円（１９５万円以下の税率は５％です）

◆ 住民税

１２９万円（給与の収入金額）－６５万円（給与所得控除）－３３万円（基礎控除）＝３１万円
３１万円×０.１＝３１,０００円（収入に関係なく１０％です）

 
収入から税額を引いてみますと、
１２９万円（給与の収入金額）－１３,０００円（所得税）－３１,０００円（住民税所得割）－５,０００円（住民税均等割）＝１,２４１,０００円となります。
 
パート収入が１００万円の場合の手取額は、９９５,０００円です。（計算は省きますね）
１,２４１,０００円－９９５,０００円＝２４６,０００円です。
収入が２９万円増えると手取額は２４６,０００円増えることになります。
 
また、もう一点、注意しないといけないことがあります。
それは、夫の会社での手当のことです。
だいたいは、扶養手当や家族手当等があるのではないでしょうか。
これは、１０３万円を基準にしているところが多いのです。
 
配偶者控除が１５０万円まで引上げられても、基準は１０３万円というところがあるようです。
その手当が月１万円で年１２万円だったとします。
妻の所得が年間２０万円増えたとしても、夫の給料が年１２万円減ると、差額８万円ですね。
８万円のために２０万円分働くというのも何だか納得いかないですよね。
夫の会社に確認しておくことをお勧めします。
 
今年も始まったばかりです。
どういう働き方がいいのかじっくり考えて、少しでも増やすようにしてみませんか？

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