【第040話】みんなの税務調査対策 その４【掛取引～調査対象期間と進行期の関係】

みなさまこんにちは、社員税理士の光島です。

阪神元町駅改札を出たところに、駅地図がありますよね。
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元町にお越しの際には、ぜひご覧ください！

さて、平成29年分の所得税の確定申告も無事提出終了しました。これで、会計事務所も一段落です。少し遅れていた仕事を取り戻す時期なのですが、そうは問屋が卸してくれません。

これから、税務調査のシーズンがやってきます。
今回以降、数回にわたって「掛取引」に関する注意点を見ていきたいと思います。

税務調査の連絡が来ると、「どのような調査を行うのか」という情報が、納税者に通知されます（事前通知制度）。

通知される内容は以下の項目です。

１．対象法人　株式会社○○
２．管轄税務署　〇〇税務署　法人課税第〇部門　上席　〇〇　〇〇
３．日時　△月〇日（火）～×日（水）　各日とも　１０時より１６時ごろまで
４．調査対象期間

＜法人税等＞直前に提出した申告書の事業年度より、３年間
＜源泉所得税＞上記３年前の期首以降、現地調査開始までに納付期限が到来するもの

注）調査の都合上、必要と認められる場合は、上記以前の期間にさかのぼることもあります。

５．準備書類

上記対象期間の・・・

・決算書
・総勘定元帳
・請求書（御社発行分・支払先分）
　　請求書につきましては、（進行期分）もお願いします
・領収書ファイル
・棚卸明細書
・賃金台帳（給料一覧表のつづりで結構です）
・総合振込依頼書
・扶養控除等申告書（年末調整関係資料）及び源泉徴収簿
・取引契約書等
・預金通帳原本等

税務調査は、対象となる期間があらかじめ税務署で設定されます。
通常は、直前に提出した申告書の事業年度より３年間ですが、５年やまれに７年ということもあります。
設定された期間内の書類を見ていくのですが、請求書に関しては、ほとんどの場合、直前期のものおよび「進行期」のものも要求されます。

請求書に関しては、以下の２種類に分類されます。

１．自社発行の請求書　→　「売掛金」勘定に分類されます
２．他社発行の請求書　→　「買掛金」「未払費用」勘定に分類されます

さらに、請求書にはいくつかの日付が存在します。

＜請求書に関する日付＞

１．請求書発行日
２．請求書締め日
３．請求書到着日

税金を計算する際には、時間と金額を正確に把握しないといけません。
当期には、どこまでの売上とどこまでの仕入および経費が計上できるのか？
それぞれの勘定科目に関する注意点は、次回以降見ていきましょう。

では