【第0418話】人と事業の終活と承継

　戦後の大きな転換点から、今年は73年目にあたります。玉音放送の日1945年8月15日から数えると、2018年は73年目にあたり、終戦間もなく生まれた人で73歳、戦中戦後に生まれた人は73歳超えとなります。戦前、戦中、戦後ざっくりみると70歳以上となる方々は「まだまだ元気！」ではあるのでしょうが、しかし、そろそろ準備を始めたいことは”終活”です。

また、日本の多くの事業は戦後から始まったものも多く、いわゆる中小企業といわれる事業体の経営を行っているのは”人”であり、戦前、戦中、戦後に生まれた方々で、今後”終活”を行う対象者が多くを占めます。つまり、その視点から見てみると、”人”と”事業体”は一旦同じように”終活”の時期を迎えるという事になります。

経済産業省の分析では、中小企業経営者で最も多い年齢層は６５～６９歳、平均引退年齢は７０歳だそうです。２０２５年時点でこのリタイヤ適齢期を迎える中小経営者が２４５万人で、その約半数にあたる１２７万社（黒字企業、赤字企業含め）が後継者不在の状態で、６０歳以上の個人事業主の７割は「自分の代で事業をやめる」とのことです。つまりこれから１０年ぐらいで「大廃業時代」がやってくる、という事です。

”人”も”事業体”も、年齢的な観点から見ると”終活”の時期が来ているという事になるのですが、”終活”と言っても、それぞれによって意味合いが違います。”人”の終活は「自分の死と向き合う」という事で、”事業体”の終活は「人が創ってきた事業内容を整理する」という事。それぞれの終活は深く重なる部分が多くあります。そしてより重要な事は、”終わり”だけではなく、それまで残してきたものを、どのように次へ引き継ぐのかという、”承継”が非常に大きな問題となります。

”人”の終活　　　　　⇒　相続　又は　相続放棄
”事業体”の終活　　　⇒　事業承継　又は　廃業

これを見ると、人も事業体も終活をし、それをどのように引き継ぐのか？という事になるのですが、大きな違いは、引き継がせる事のできる対象者が、”人”の場合、法律的に決まっているという事です。

どちらにしても、生きている間に築き上げてきた多くの物事をしっかり終活し、どのように最後を遂げるのか、そして承継させる物事、そして、特に重要なのは形では無い「自分の想い」も「事業の想い」も承継していくという事が必要なように思います。たっぷり詰まった人の人生も残された家族へ相続し、中小企業であっても日本経済を支えるような事業は、未曽有の廃業危機と産業の衰退を避けるために、各手法を使って承継してく必要がありますね。

頑張ってお手伝いします(^-^)