期限内納付が出来ず滞納処分を受けそう！どうしよう？～換価の猶予制度の活用

みなさまこんにちは、社員税理士の光島です。
平成31年初めてのコラムです、本年もよろしくお願いいたします。

恒例の「平成31年はどんな年でしょう？」です。

1月　光島49才（平成最後の誕生日でした！）
5月　新元号に改元
4/27～5/6　10連休
6月　20カ国　地域首脳会議（G20首脳会合）大阪
9月～11月　ラグビーワールドカップ
10月　消費税率引き上げ　軽減税率制度スタート

この中からピックアップしてみていきましょう。

＜5月1日に新元号に改元されます＞

皆さんの事業所や社内書類の日付は、和暦表記ですか？西暦表記ですか？
弊所の場合は、税務申告書等の年月日がほぼ和暦で表記されているので、管理文書内の年月日も和暦を使うことが多くなります。
今後は出来るだけ、西暦に直していきたいところですが、申告・申請期限等を見極める際に、和暦と西暦が混在すると誤認するケースも考えられ、リスク管理の面から考えると、まだまだ、和暦表記が活躍しそうです。

＜10月1日　消費税率引き上げ　軽減税率制度スタートです＞

いわずもがなですね、ほぼ、予定通りということなのでしょう。
しっかりと準備していきましょう！

しかし、消費税が8%から10%になると、単純に納税額が1.25倍になります。
納税準備預金等で納税資金の準備をしなければならないのですが、どうしても納税が困難な場合もあると思います。税務署の徴収部門で分納の交渉も出来るのですが、「換価の猶予」という制度があるのはご存知ですか？

これは、期限内に納税されず、督促状の送付を受けてもなお納税されない場合には、財産の差押えなどの滞納処分を受けることがありますが、一時に納付することが困難な理由がある場合には、申請により「財産の換価（売却）や差押えの猶予が認められる場合がある」ので申請してくださいという制度です。
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/tyousyu/150302/03/02.htm

規模の小さな会社の場合、差押えられる財産がない場合も多いのですが、それでも申請は可能です。

申請が認められれば、次のような効果があります。

１．滞納処分による差押え財産の換価（売却）が猶予される
２．差押え財産が事業の継続に影響を与える場合は、差押えそのものが猶予や解除される
３．期間中の延滞税の一部が免除される

弊所では、この制度の申請をお手伝いしたケースがございます。
関心のある方は、是非、ご相談ください。
次回は、もう少し詳しく制度をご紹介いたします。では！