10月から請求書はどう変わる？～消費税率10%に向けて

みなさまこんにちは　社員税理士の光島です。

梅雨に入っているわけですが、令和元年は雨が少ないように感じますね。西日本豪雨は、一年前の出来事でした。雨が多いのも困りますが、少なすぎるのも困ります。なかなか、自然は思うようにいかないものです。

さて、消費税の税率がもうすぐ１０％になりますね。
経理担当者の方にとっては、どのように記帳の方法が変更されるのか気になるところです。

＜Ｐｏｉｎｔ！＞

「請求書等保存方式」から「区分記載請求書等保存方式」に変更されます。

といっても、これまでの法定事項が記載された「帳簿」及び「請求書」に、「軽減税率の対象となる資産の譲渡等に係るもの」か「それ以外のもの」かを明確にするための記載事項が追加されればＯＫです。

ただし、これは、平成３１年１０月１日から令和５年９月３０日までの期間限定の方式で、その後は、適格請求書等保存方式に移行します。あくまでも、適格請求書等保存方式に移行するまでの準備期間と考えてください。

では、記載事項について具体的に見ていきましょう。

＜帳簿の記載例＞

１１／３０　〇〇商店　１１月分　雑貨　１０％　１１，０００円
１１／３０　〇〇商店　１１月分　食料品　８％　１０，８００円

といった感じです。

領収書や請求書に書かれた細かい品目を個別に記載しなくても、「軽減税率の対象になっているもの」か「対象外」なのかが判定できる程度に記載されていればいいので、

「１１月分」　→　というようにまとめて記載してあればＯＫです。
「食料品」→　というようにまとめて記載してあればＯＫです。
「８％」　→　わかるように書いてあればＯＫです。

なお、会計ソフトによっては、税率区分が自動的に記載されるので、区分を表示・印字してやればＯＫです。

＜請求書の記載について＞

イ．「課税資産の譲渡等に係る資産」の内容の記載

個別の商品名等が記載され、個別に軽減税率の対象か対象外なのか表示されていなければなりません。

ただし、レジ等の仕様ですべての個別の商品名を登録できないような場合には「野菜」などのような括りで表示しても構いませんが、あくまでも、請求書を受け取った側で、記載事項から「軽減税率の対象であるかどうか」が個別に判定できなければならないので、「部門１」などの表示では、その判定ができないので、不適切な表示となってしまいます。

ロ．「軽減対象資産の譲渡等である旨」の記載

取引品目毎に、個別に「８％」といった税率の記載や、「※」等の記号による表現でも構いません。