監査業務担当の金森です。
10月から消費税率が10%に引き上げられ、食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率が導入されました。
事業をされている方にとっては深刻な問題ですが、さらに今後は4年後の2023年10月から「インボイス制度」が始まります。
この制度の目的は、消費税の免税措置で発生する「益税」の解消ですが、今まで納税を免除されてきた小規模事業者は、今後対応しなければこれまでの取引先と取引が出来なくなってしまう可能性があります。

 
基準期間の課税売上高が1000万円以下の小規模な事業者については、自ら課税事業者を選択しない限り、免税事業者となります。免税事業者の場合、本来納付するべき消費税の納付が免除され、手元に残ってしまうことになります。

 
こうした手元に残ってしまう「益税」の部分を出来るだけ減らす目的で導入されるのがインボイス制度です。
この制度では、事業者が仕入れ税額控除を受ける際、相手先から交付されたインボイスを保存することが必要になりますが、免税事業者はインボイスを発行することが出来ません。
つまり、免税事業者と取引しても仕入れ税額控除が認められず、結果的に納税額が増えてしまうことになります。

 
免税事業者との取引が排除されることが容易に想像できますね。
そこで免税事業者としては以下のことが考えられます。

1. 販売額の値下げ
2. 消費税課税事業者を選択する

 
取引そのものは維持できたとしても、免税事業者の経営が圧迫されることになります。
課税事業者の選択が難しい事業者はこれを機会に廃業を検討したり、フリーランスの人は、企業内で働くことになるかもしれません。
インボイス制度は、6年間かけて段階的に導入される予定です。

 
免税事業者からの仕入れ税額控除を期間に応じて徐々に減らしていく方針です。
いずれにせよ免税事業者を続けていくのは困難な状況になるのではないでしょうか。
このように大きな影響が生じるインボイス制度ですが、導入までにはまだ少し時間があります。
これからどのように対応していくかが重要ですね。

  
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