コロナウィルス感染症、企業としてできることは？

監査業務担当の金森です。

新型コロナウイルス（COVID-19）による日本国内への影響が広がりつつあります。連日のように新たな感染者が増えることにより企業活動にも深刻な影響が出始め、旅館業、旅行業といった業界だけではなく、部品の調達が遅延している製造業など様々な業種に影響が及んでいます。不特定多数の人が集まるイベントなどの自粛や中止が相次ぎ、国内出張の禁止を取り決めた企業もあるようです。企業に対するアンケートなどを見ていても、かなりの手詰まり感がうかがえます。

すでに中小団体、支援機関、政府系金融機関等には相談窓口が設けられ、各ホームページで紹介されています。

経済産業省【新型コロナウイルス感染症関連】
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

中小企業庁【新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報】
https://www.chusho.meti.go.jp/corona/index.html

ほかにも、厚生労働省から雇用調整助成金の特例措置が実施されています。
雇用調整助成金とは、経営が悪化した際に、従業員を解雇するのではなく、一時的に休業させるなどの雇用調整によって雇用を維持した場合に受給できる助成金制度です。

日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主が対象で、中国（人）関係の売上高や客数、件数が全売上高の10％以上である事業主が対象です。詳細については、お近くの都道府県労働局又は公共職業安定所（ハローワーク）で確認してみてください。

厚生労働省【コロナウィルス感染症の影響を踏まえ、雇用調整助成金の特例を実施します】
https://www.mhlw.go.jp/content/000596026.pdf

また、厚生労働省からは新型コロナウィルスに関するＱ＆Ａも出ており、感染防止に向けた柔軟な働き方や、労働者を休ませる場合の措置（休業手当の支払は必要？）などについて掲載されています。

厚生労働省【新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

さらに政府は緊急対策案として、日本政策金融公庫などに5000億円の緊急貸付・保証枠を設け、中小企業を支援する方針です。